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    朝日新聞

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    1:2016/09/11(日) 00:05:26.99 ID:
     昨日から、共同通信や朝日新聞等のマスコミ各社で次のような報道があった。


    『日本政府の見解では、日本は台湾と国交がないため、台湾籍の人には中国の法律が適用される。
    中国の国籍法では「外国籍を取得した者は中国籍を自動的に失う」と定めており、この見解に基づけば、二重国籍の問題は生じない』

    これについて事実ではないと、法務省から自民党に連絡があった、とのことだ。

    なお、この問題について法務省の正式見解が出されない理由については、
    かつて通商産業省通商政策局北西アジア課長として、中国および台湾当局との外交交渉などに当たってきた経験からすると、
    北京と台北の両方に配慮が必要なこのような問題について、あまり明確にものをいうことを避けるのが方針だから慎重なのだみられる。

    しかし、国籍選択宣言を行った窓口で「国籍離脱手続きをとるべき先は中華民国(台湾)当局」だとの認識で指導を行っており、
    中華人民共和国国籍法によって、国籍離脱手続きが完了するとは考えていないことは明らかだ。

    http://agora-web.jp/archives/2021332.html
    4:2016/09/11(日) 00:06:49.67 ID:
    蓮舫終了
     
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    1:2016/09/08(木) 11:03:30.68 ID:
    (社説)日韓首脳会談 協調の利益を見すえて


    2016年9月8日05時00分

     北朝鮮の挑発が続き、中国の動きも不透明さを増している。隣国同士、日本と韓国はますます利害が重なる関係にあることを自覚したい。

     安倍首相がきのう韓国の朴槿恵(パククネ)大統領とラオスで会談した。昨年末に慰安婦問題で両政府が合意に達して以降では、3月に続き2度目の会談だ。

     いずれも国際会議を活用した首脳外交である。一時は極度に冷え込んでいた両政府間の空気が変わり、直接対話が通例化している流れを歓迎したい。

     北朝鮮は今週、事前予告なしに弾道ミサイルを3発撃ち、北海道・奥尻島沖の日本の排他的経済水域内に落下させた。

     8月には日本海で、潜水艦から弾道ミサイルを発射する実験を成功させた。移動式発射台や潜水艦からの発射は兆候がつかみにくく、両国にとって脅威のレベルが高まった。

     これに加えて懸念されるのは中国の姿勢である。韓国が在韓米軍への新たなミサイル迎撃システムの配備を決めたことに、強く反発。一時の中韓接近の流れは大きく変わった。

     北朝鮮の脅威に備えるうえで、中国との向き合い方に苦慮せざるをえない。それは、日米韓がともに抱える難題だ。

     それだけに日韓首脳が今回の会談で、北朝鮮問題をめぐる連携を緊密にすることで合意したのは当然のことだろう。中朝の動きが読みにくくなるなか、日米韓はいっそう結束を強める努力を続ける必要がある。

     日韓関係の全体的な底上げを図るうえで重要なのは、慰安婦問題をめぐる合意の履行を着実に進めることだ。

     韓国政府は元慰安婦らを支援する財団を設立し、日本政府は国家予算から10億円を出した。今後は財団が元慰安婦の意向を聞き、1人1千万円程度の現金を支給する。

     この合意には日韓双方にいまも賛否両論がある。とくに韓国では、来年に大統領選を控えて野党が合意を追及しており、朴政権は苦しい立場にある。

     しかし、さまざまな内政上の困難さが伴ったとしても、この合意で生まれた関係改善の機運を失速させてはならない。

     両国間ではすでに変化が生まれている。通貨の急落時に備える「通貨スワップ協定」の再締結の動きがあるほか、総務省と韓国の行政自治省との交流事業が5年ぶりに再開した。

     流動化する国際環境の中で、日韓が協力すべき課題は山積している。両国民が直面する現状をしっかり見つめ、連携強化への芽を大切に育てたい。

    http://digital.asahi.com/articles/DA3S12548659.html?rm=150
    89:2016/09/08(木) 11:19:49.34 ID:
    >>1
    アホかw
     
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    1:2016/09/04(日) 20:15:56.56 ID:
    [インタビュー]「慰安婦被害者」排除した韓日合意でむしろ対立が深まった
    登録 : 2016.09.02 01:06 修正 : 2016.09.02 07:05

    「慰安婦証言」初めて報じた元朝日新聞記者、植村隆教授
    1991年、金学順さんの証言、初めて報道 
    2年前、右翼メディアから「捏造記事」攻勢受ける 
    カトリック大学の招聘で「東アジアの平和」を講義 
    「和解に向けた両国の学生たちの窓口になりたい」 

    「12・28韓日合意」20年前より後退 
    「日本政府の真心と反省だけが解決策」

    植村隆・元朝日新聞記者が先月31日午後、招聘教授で講義を行っている京畿道富川にあるカトリック大学で「12・28韓日慰安婦合意」などについて語っている=富川/キム・チョンヒョ記者


     「韓日の政治指導者の慰安婦問題に対する認識のレベルが、過去よりもむしろ退歩しました。日本政府は誠実ではなかったし、韓国政府は先を急ぎすぎました」

     先月31日、京畿道富川(プチョン)にあるカトリック大学で会った植村隆(写真)カトリック大招聘教授は、「12・28韓日合意」に対し低い点数を付けた。彼は「約20年前、慰安婦動員過程の強制性を認めた『河野談話』よりもむしろ後退した合意」だと評価した。

     彼は朝日新聞記者時代の1991年8月11日、故金学順(キムハクスン)さんの「慰安婦被害事実」に関する記事を書いた。これは、保守的な儒教文化の下、「性的搾取」の被害を受けたにもかかわらず、一生隠して暮らさなければならなかった韓国国内の慰安婦被害者に光を当てた最初の報道だった。それから3日後、金さんは記者会見を開き、自分の存在を世に知らしめた。

     植村教授は「12・28合意でも、日本政府は慰安婦被害者に直接謝罪しなかった。韓国政府もそれに目をつぶっている。しかし、当事者が排除された合意は問題を解決するどころかさらに解決を困難にするだけだ」と指摘した。

     今年3月、富川カトリック大学ELP学部の招聘教授として来韓した彼は、「東アジアの平和と文化」について講義を行っている。1982年に朝日に入社して以来、2014年3月まで30年以上記者として活動しながら、ソウル特派員、中東特派員、北京特派員などを務めた。 神戸松蔭女子学院大学の専任教授に内定していた彼は2014年1月、「週刊文春」に「“慰安婦捏造”朝日新聞記者がお嬢様女子大の教授に」と題する記事が掲載されてから、日本の右翼の集中攻撃を受け始めた。彼らの圧力により、結局、神戸松蔭女子学院大学側は雇用契約を取り消してしまった。

     彼が講師を務めていた北海道の北星学園大学にまで右翼の攻勢が続いたが、これに反対する日本の知識人たちが会を結成し、上村教授を支援したことで契約の延長に成功した。北星学園大学とカトリック大学は、交流関係を結んでいる。

     彼は大学で、慰安婦証言を紹介した記事が原因で右翼勢力の無差別攻撃を受けている自分の話や三一独立運動と5・18民主化運動など、近現代史を素材に平和と人権について考える講義をしている。

     「平和や人権は自ら作り上げていくものであって、誰かが作ってくれるものではありません。生活の中でいつもこれらについて考え、行動することで、より平和な社会、人権が拡張される社会を作ることができるという主旨の講義です」
    2:2016/09/04(日) 20:16:22.36 ID:
    >>1
     本と印刷物に埋もれている彼の研究室の机の片隅に、尹東柱(ユン・ドンジュ)詩人の詩集『空と風と星と詩』が置かれていた。「尹東柱の詩が好きだ。彼の詩の世界そのものが独立と平和を語っている。だから、尹東柱の詩も授業に取り入れている」と彼は説明した。

     韓日両国は12・28合意を通じて「最終的かつ不可逆的」な解決に向けて一歩を踏み出したと評価したが、韓国国内での慰安婦問題はまだ解決されていない。

     「慰安婦問題は単純に一度の合意では解決できません。ドイツの首相は、ホロコーストについて謝罪を重ねています。慰安婦問題はお金と約束の問題ではなく、真心と反省の問題だからです。日本政府は、河野談話を継承し、謝罪を続けると共に、記憶の継承作業を通じて日本人の心の中に少女像が根付くように努めなければなりません」

     彼は韓国政府についても「世論調査の内容を見ると、少女像の撤去に反対する人が多い。韓国政府が慰安婦問題を性急に解決しようとして、むしろ新たな対立をあおっているような気がする」と指摘した。彼はさらに「両国の市民たちが従軍慰安婦問題をきちんと理解し、和解と協力を優先する方向で問題を解決する必要がある」と付け加えた。

     彼は現在、自分を不当な論理で誹謗した「週刊文春」と右翼論客の西岡力・東京基督教大学教授に対する損害賠償訴訟を進めている。裁判準備のために、日本と韓国を行き来する日々を送っている。にもかかわらず、彼が韓国にきた理由は明らかだ。「和解に向けた両国の学生たちの窓口になりたいと思います」

    富川/イ・ジェウク記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

    韓国語原文入力: 2016-09-01 19:11
    http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/759560.html訳H.J
    回避
    14:2016/09/04(日) 20:22:44.01 ID:
    全然反省してないな

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    1:2016/09/01(木)10:17:05 ID:
    記事名/リテラの“安倍マリオ”批判に産経が「日本人なら水を差すな」! NHKは「東京五輪で国威発揚」と戦前回帰丸出


    〈この記事書いたやつこそ、頭がおかしい〉〈反日、安倍嫌いの方が書いた記事でしょうか?〉
    〈日本を貶めることしか知らない売国メディアが〉

     先日、リオ五輪閉会式での安倍首相のマリオパフォーマンスについて、本サイトが露骨な政治利用だと
    批判したところ、ネットではこんな反応が殺到した。

     安倍政権の独善的な行動を指摘しただけで
    「反日」だの「売国」だのと攻撃を加えるネトウヨ=安倍応援団の愛国ヒステリーと排除思想には
    毎度のことながらうんざりさせられるが、このメンタリティはいよいよ、ネットの中だけにとどまらなくなってきたらしい。

     産経新聞が28日付のウェブ版「産経ニュース」で、リテラを取り上げて
    「閉会式の東京パフォーマンスにまたも左翼メディアがかみついた」なる記事を配信したのだ。

     産経はまず、〈国内外で称賛の声が上がったが、国内ではせっかくの機運に、
    水を差すような報道をするメディアもみられた〉としたうえで、こんなふうに記した。

    〈閉会式の当日に早速かみついたのが、朝日新聞の記者だった。
    「安倍マリオを見た時の『うゎ…』という違和感を一番的確に表してくれるのはこの記事だ」。
    自身のツイッターでそうつぶやいて、ニュースサイト「LITERA(リテラ)」の記事を紹介した。
     記事では、「最初から最後まで、完全に安倍首相が主役だった」とした上で
    「北朝鮮など独裁国家でオリンピックが開かれないかぎり、こんなショーはありえない」と批判している。〉

    「せっかくの機運に水を差す記事」とか、いったいお前は誰の代理人なんだ?と言いたくなるが、
    それ以上に産経が姑息なのは、リテラの記事のどこが問題かを一切書かないまま、
    リテラを朝日の記者がリツイートしたということをあげつらい、「左翼メディア」というレッテル貼りで攻撃していることだ。

    ◎全文は下記からどうぞ(・ω・)ノ
    りてら 9月1日付け
    http://lite-ra.com/2016/09/post-2534.html
    3:2016/09/01(木)10:22:40 ID:
    レッテらリテラがファビョってらw

     
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    1:2016/08/29(月) 10:47:49.70 ID:

    「共謀罪」法案 政権の手法が問われる


    またぞろ、というべきか。

    安倍内閣が、人々の強い反対でこれまでに3度廃案になった「共謀罪」法案を、「テロ等組織犯罪準備罪」
    法案に仕立てなおして、国会に提出することを検討しているという。

    選挙が終わるやいなや、市民の自由や権利を脅かしかねない政策を推し進める。
    特定秘密保護法や安全保障法の制定でもみせた、この政権のふるまいである。

    自民党は治安・テロ対策を選挙公約に掲げたうえで多くの支持を得ている。政府はそう反論するかもしれない。
    しかしそこに書かれていたのは「『世界一安全な国、日本』を実現します」という、著しく具体性を欠く一文だ。

    実際に行動に移さなくても、何人かで犯罪をおこす合意をするだけで処罰する。それが共謀罪だ。

    提出した法案には、
    ▽ふつうの労働団体や市民団体、企業の活動が制約されるおそれがある
    ▽共謀だけで罪となる行為が600以上に及び、処罰の網が広くかかりすぎる
    ▽犯罪が行われてはじめて刑罰を科すという刑法の大原則がゆらぐ――といった批判が寄せられた。

    権力をもつ側はよくよく自制し、人権の擁護と治安というふたつの要請の均衡に意を砕かねばならない。

    http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_gnavi
    24:2016/08/29(月) 10:58:21.86 ID:
    >>1
    >またぞろ、というべきか。

    お前がな
     
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    1:2016/08/26(金) 23:10:40.80 ID:
    (街頭政治 SEALDsが残したもの:8)異論許さぬ空気と戦った
    2016年8月26日05時00分


    最後の記者会見で、記念写真に納まるシールズのメンバーたち=16日、東京都千代田区、関田航撮影

     今月16日にあった解散会見で、SEALDs(シールズ)関西を立ち上げた寺田ともか(23)が語った。

     「私たちが伝えたかったのは誰かに期待するのではなく、個人が自分の責任において行動することの必要性だった。普通の未熟な学生で、ヒーローみたいに社会を変えたいわけでも、完璧な運動体を作りたかったわけでもない」

     メンバーは各地のデモや集会で名前を名乗り、自分の言葉で語った。中心メンバーの一人、山本雅昭(27)も「等身大の自分をさらけだすことは怖い。みんなそれと戦った」。

     活動中、メンバーには批判や中傷が吹き荒れた。「死ね」「ゴミ」「売国奴」――。ネットに書き込まれた発信元は、ほとんどが匿名だった。参院選で野党統一候補の応援をした際、地方議員から「就職できなくなるぞ」と言われた女性メンバーもいる。

     昨年9月に安全保障関連法が成立した後、中心メンバーの奥田愛基(あき)(24)のもとには殺害予告が届いた。「この社会で若者が政治的にイエス、ノーと言うことがこんなに大変なのか」。奥田は、異論を許さない社会の「空気」と戦ってきた1年3カ月を振り返った。

     それでも諏訪原健(たけし)(23)は「何かを始められる『参加のプラットフォーム』ができた」と自負する。

     おかしいと思ったらデモをやり、声を上げる。市民が争点を作りだす選挙運動のマニュアル。世代や職業、地域を超えた人たちのネットワーク。そして、新たな仕掛けも試みている。

     安保関連法が成立した直後、奥田は上智大教授の中野晃一(46)に会いに行った。「中長期的にリベラルな視点から市民社会に提言し、情報発信をしていく市民のためのシンクタンクを立ち上げたい」

     こうして昨年12月、シンクタンク「ReDEMOS(リデモス)」が発足した。参院選では、自由に応援演説やビラ配りができず、今の公職選挙法が市民の政治参加を阻んでいると感じた。中野は「市民が政治や選挙に関わる不当な規制が解消されれば、市民社会から出てくる新党もあり得る。政権の暴走を止めるため、どう市民社会が関わっていくことができるのか、リデモスで議論を深めていきたい」と話す。

     参院選後の7月23日。新潟県湯沢町で開かれた野外音楽イベント「フジロック・フェスティバル」で、反核・反原発をトークやライブで訴える「アトミック・カフェ」に奥田が招かれた。ネット上では「音楽に政治、持ち込むな」と批判が湧き起こっていた。

     奥田がマイクを握ると、客席にいた38歳の男性から「野党共闘? だったら、お前がやれよ。政治家として出れば」と罵声のような質問を浴びせられた。

     「自分と違う意見の人と話すのは、面倒くさいことなんですよ」。奥田は続けた。「だけど、この面倒くさいようなものを乗り越えていかないと。民主主義って、違う意見のやつとどうやって一緒に生きていくのか。2、3年前だったら、俺もそこで座って聞いていた。周りの人や友達でいいんで、社会のこと、真剣にしゃべりませんか」

     8月15日、シールズは声明を出して解散した。声明の最後は次の言葉で締めくくった。「終わったというなら、また始めましょう。始めるのは私であり、あなたです」=敬称略(藤原慎一)

    http://digital.asahi.com/articles/DA3S12528626.html?rm=150
    2:2016/08/26(金) 23:11:20.33 ID:
    普通のの学生?
    どこが?ww

    11
    : :2016/08/26(金) 23:14:17.28 ID:
    >>2 
    朝鮮人的普通ニダ

     
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    1:2016/08/26(金)10:44:25 ID:
    共謀罪、要件変え新設案 「テロ等準備罪」で提案検討


     安倍政権は、小泉政権が過去3回にわたって国会に提出し、廃案となった「共謀罪」について、
    適用の対象を絞り、構成要件を加えるなどした新たな法改正案をまとめた。2020年の東京五輪や
    テロ対策を前面に出す形で、罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」に変える。
    9月に召集される臨時国会での提出を検討している。

     共謀罪は、重大な犯罪を実際に実行に移す前に相談しただけで処罰するもので、
    小泉政権が03年、04年、05年の計3回、関連法案を国会に提出。
    捜査当局の拡大解釈で「市民団体や労働組合も処罰対象になる」
    といった野党や世論からの批判を浴び、いずれも廃案になった。 

     今回は、4年後に東京五輪・パラリンピックを控える中、世界で相次ぐテロ対策の一環として位置づけた。参院選自民党が大勝した政治状況も踏まえ、提出を検討する。

     今回の政府案では、組織的犯罪処罰法を改正し、「組織的犯罪集団に係る実行準備行為を伴う犯罪遂行の計画罪」(テロ等組織犯罪準備罪)を新設する。

    朝日新聞・会員記事
    http://www.asahi.com/articles/ASJ8T4DF9J8TUTFK002.html

    【動画】

    4:2016/08/26(金)10:54:43 ID:
    じゃんじゃんやれ
     
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