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    欧米

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    1:2016/10/06(木) 21:53:18.43 ID:


    アフガニスタン復興支援国際会議で話す国連の潘基文事務総長(右)とジョン・ケリー米国務長官=5日、ブリュッセル(AP)

     国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長は、まもなく2期10年の任期を終えて退任する。後半の5年間は特に、安保理常任理事国の中国に肩入れしたほか、出身国・韓国への“ひいき”も露見するなど、国連のトップとして中立性が問われる場面が目立った。

    ■大統領選へのPRか

     日米欧の首脳らが軒並み欠席する中、潘氏は昨秋、中国の軍事パレードを含む抗日戦争勝利70年記念行事に出席し、国際社会から「中立的でない」と批判を浴びた。2014年には、香港で約2カ月半続いた大規模デモへの中国当局の対応を「内政問題」と片付けるなど、国際社会の非難をよそに中国政府に一方的におもねる姿勢をみせた。

     中国側に過度に配慮するのは、「韓国の次期大統領選をにらんだ動きと無関係でない」(国連外交筋)との見方が強い。日本外務省筋は「出馬して当選した場合の中韓関係を第一に考えている」と推測する。

     潘氏にとって、国連は大統領選を控えた母国に自身を最大限PRできる舞台であったことは確かで、韓国を意識した行動や発言は、たびたび波紋を広げてきた。

     14年の国連総会時には、各国首脳を国連本部で迎える一方で、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領をマンハッタン内の事務総長公邸に招き入れ、韓国メディアに特別に取材させた。15年1月には、世界の首脳に先駆けて朴大統領に年頭のあいさつをした。その直後、韓国メディアを含む各国報道陣にこの件についてメールで一斉に告知し、「自国へのあいさつは、後回しにするのが常識。“えこひいき”だ」と一部メディアから酷評された。

    ■前支局長起訴に沈黙

     産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が朴大統領に対する名誉毀損(きそん)で在宅起訴されると、潘氏は「司法手続きが進んでいるとき、自分の立場を表明しない」と語った。海外の人権団体やメディアが韓国の司法システムを批判し、訴訟終了後の態度が注目されたが、今も口を閉ざしている。

     関係者によれば、潘氏は今春、元慰安婦を国連に初めて招き入れ、「被害者の声に耳を傾けることが重要」と発言した。日韓関係が微妙な状況にある中、「慰安婦発言が韓国で派手に取り上げられることを計算したパフォーマンス」と揶揄(やゆ)する声も出ている。

     国際機関のトップでありながら、韓国向けの姿勢が際立つ潘氏について、元国連外交筋は「事務総長は、英語でSG(Secretary General)と呼ばれるが、潘氏の場合、国連に君臨する『South-Korean Governor(韓国総統)』のようだ」と皮肉る。

     存在感の欠如から、欧米紙などに「透明人間」などと形容される半面、中国や母国・韓国に強烈な印象を残したことは間違いない。(前ニューヨーク支局長 黒沢潤)

    http://www.sankei.com/world/news/161006/wor1610060041-n1.html
    http://www.sankei.com/world/news/161006/wor1610060041-n2.html
    47:2016/10/06(木) 22:50:18.92 ID:
    >>1

    次期大統領期待してるわwww

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    1:2016/01/22(金) 17:48:22.39 ID:
    2015年の実質国内総生産(GDP)が前年に比べ6・9%増と25年ぶりの低水準となった中国。
    ただ、この数字にも懐疑的な声が海外メディアなどで出ている。

    「中国の成長率データ あなたは信用しますか?」という見出しで報じたのは英BBCニュース電子版。
    「中国の成長率が誇張されていることはみんな知っている。政治的なジェスチャーとして、7%程度
    成長しているとを信じさせなければならない」とする香港のエコノミストの見解を紹介、「中国の成長率
    データは100%正確とは決して言えず、財政運営ではいまだ発展途上国だ」と断じている。

    米CNBCは「実際の成長率は4%」とする投資アナリストの発言を報じた。

    また、16年の成長率は6・5%程度を掲げるとみられるが、米経済誌フォーブス電子版は「最も
    懐疑的なエコノミストは16年の成長率は3%とみている」としたコラムを掲載している。(以下省略)
    ※以下の部分はソース元にてご確認ください。

    ソース/産経新聞社
    http://www.sankei.com/economy/news/160122/ecn1601220019-n1.html
    2:2016/01/22(金) 17:49:08.75 ID:
    赤っ恥www
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    1:2015/12/30(水) 13:30:57.19 ID:
    慰安婦問題合意、欧米メディアはどう捉えたか? 韓国政府に待ち受ける難しい舵取り

     28日、日本と韓国は「最終的かつ不可逆的に」慰安婦問題を解決することで合意。慰安婦支援の目的で韓国が財団を設立し、日本政府が約10億円を拠出することも決まった。長年に渡って両国関係の障害となってきた問題解決にようやく目処がついたことを欧米紙は評価しつつ、問題の本質や今後の課題を考察している。

    ◆日韓関係修復の大きな一歩
     今回の合意には戦略的な配慮があったと多くの欧米メディアが指摘する。ガーディアン紙の社説は、日韓の合意は、台頭する中国や予測不能な北朝鮮を前に、安全保障面での協力を強化する必要があると両国が認識した結果だとし、それが同盟国であるアメリカの求めでもあった、と述べる。ウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)も、中国の台頭や北朝鮮の挑発により試されている東アジアにおいて、アメリカは最も重要な同盟国である日韓のもめごとに頭を悩ませていたと説明。合意に少なからずアメリカの意向が働いたという見方を示した。

     ガーディアン紙は、日本に否定できない責任があるのは事実だが、当時、慰安婦となる女性たちを騙して連れてきた韓国人悪徳業者や日本人斡旋業者にも責任があるとし、慰安婦問題は今後も論争であり続ける複雑な歴史であると述べる。アメリカのプレッシャー以外にも、過去を考慮し真摯に以前の敵の要求に対応すべき、という訪日時のメルケル独首相の言葉が影響したかもしれないという同紙は、今回の判断においては、安倍首相は先を見る力があったと評価。「最終的かつ不可逆的に」解決するという合意は「明らかな一歩前進」としている。

    (以下略 全文は下記のリンク先で)

    更新日:2015年12月30日
    http://newsphere.jp/politics/20151230-1/

    前スレ(★1の立った日時:2015/12/30(水) 12:05:13.30)
    http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1451444713/
    195:2015/12/30(水) 13:50:02.37 ID:
    >>1こうゆう正論は無視される、、、なんで?
    211:2015/12/30(水) 13:51:19.35 ID:
    >>195
    性奴隷にしたのは日本軍であって斡旋業者じゃないからな
    3:2015/12/30(水) 13:31:52.26 ID:
    売春婦ってはっきり書けよ
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