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    民団

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    1: ダーさん@がんばらない ★ 2017/09/20(水) 09:11:53.18 ID:CAP_USER
    在日韓国人、ミサイル発射で在日朝鮮人への糾弾行動先鋭化…「同等に見られては困る」
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    度重なる弾道ミサイル発射に加えて、9月3日には6回目の核実験を強行した北朝鮮の脅威が高まっている。そんな状況に不安と怒りの声を挙げているのが、在日コリアンだ。

    北朝鮮の暴挙に対して、在日コリアンからは「糾弾すべき」「沈黙することは暴挙を容認すると受け止められかねない」という意見が噴出しており、危機感を抱いている。

    9月16日には、在日コリアンで構成される在日本大韓民国民団中央本部(韓国民団)が東京・日比谷公園で抗議集会を開き、在日朝鮮人の組織である在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)を厳しく糾弾した。韓国民団が大規模デモを実施するのは、実に15年ぶりのことである。

    冒頭、東京本部の李壽源監察委員長が開催趣旨を読み上げた後、同じく東京本部の金秀吉団長が以下のようにあいさつした。

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    1: 荒波φ ★ c2ch.net 2017/09/16(土) 09:28:34.07 ID:CAP_USER
    全国地方団長会議で呉公太団長があいさつ 
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    民団中央本部は7日、韓国中央会館(東京都港区南麻布)で2017年度後半期全国地方団長・中央傘下団体長会議を開き、地域指導者ワークショップで組織改革・基盤強化に努めた前半期の活動を総括するとともに、1,在日同胞社会の大統合2,ヘイトスピーチ(差別扇動表現)根絶運動など、後半期の主要活動を周知徹底した。 

    また、3日に北韓が強行した核実験について、1,断じて核・ミサイル挑発を許さず、これ以上強行させない2,関係国に対して北韓の暴走を止める共同歩調3,核・ミサイル開発阻止のために朝総連が一緒に行動する‐ことを求める参加者一同の決議文を満場一致で採択し、北韓の核挑発に反対する大衆抗議行動を実施することを決めた。 

    ■各地協で抗議デモ決行へ 

    呉公太団長はあいさつで「在日同胞世代で最も多い40~50代を、民団活動に参与させる大きな課題に取り組もう」を述べた後「今、北韓のミサイルが日本の上空を飛び、『空襲警報』のような警報システムが鳴り響く緊張事態を迎えている。北の核実験は断じて座視することができない。韓日関係の悪化が、在日経済を揺るがしてはならない」と強調した。 

    呂健二議長は「朝鮮学校に通う生徒の登下校を親が見守っているという。誰がこういう事態をつくったのか。朝総連系同胞が約3万2千人いるが、民団と総連との交流は、総連への協力者とみなされ、ヘイトスピーチ、嫌韓感情に巻き込まれる。厳重な注意が必要だ」と警鐘を鳴らした。 

    韓在銀監察委員長は「金正恩は6回目の核実験暴挙を強行した。核戦争の瀬戸際に立たされたと言っても過言ではない。ヘイトスピーチ対策法で街頭デモは減ったが、日本の右傾化の中で北韓の核・ミサイルが嫌韓感情に火をつけるかもしれない。民団は在日同胞を守らなくてはならない」と訴えた。  

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    1: 紅あずま ★ c2ch.net 2017/09/05(火) 21:05:31.27 ID:CAP_USER9
    韓国民団、朝鮮総連前で抗議行動 北朝鮮核実験に反対 
    朝日新聞:2017年9月5日19時08分 
    http://www.asahi.com/articles/ASK9545RLK95UTIL015.html 

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    北朝鮮の核実験に反対して朝鮮総連中央本部前で抗議の声をあげる韓国民団の関係者ら=東京都千代田区、北野隆一撮影 


     在日本大韓民国民団(民団)の朴相泓(パクサンホン)・事務副総長ら約30人が5日、北朝鮮の核実験に反対し、東京都千代田区の在日本朝鮮人総連合会(総連)中央本部前で抗議行動をした。 
    4日発表した呉公太(オゴンテ)団長名の抗議文を読み上げ、 
    「北韓(北朝鮮)は核やミサイル開発を即時に止め、飢餓にあえぐ自国民救済にあてるべきだ。世界各国に対し、北韓の暴走を止める共同歩調を強く求める」などと訴えた。 



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    1: ねこ名無し ★ 2017/08/25(金) 21:13:30.45 ID:CAP_USER
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    【東京聯合ニュース】東京都の小池百合子知事が、9月1日に都立横網町公園で開かれる関東大震災の朝鮮人犠牲者追悼式への追悼文送付を断ったことについて、在日本大韓民国民団(民団)中央本部が小池知事に追悼文の送付を要請した。 

    民団は25日午後、誠意を持って追悼文をこれまで通り送ることを強く要請するという内容の文書を小池知事に送ったと発表した。  

    民団は要請書で「1973年に横網町公園に民間団体が建設した朝鮮人犠牲者の追悼碑は数少ない貴重な追悼碑の一つ」と説明した。 

    また「関東大震災当時の朝鮮人虐殺の犠牲者数については諸説がある」と認めた上で、虐殺の事実は日本政府も認めており、犠牲者数の多寡を理由に追悼文の送付を断ってはならないと強調した。  

    さらに「追悼の辞は犠牲者の数とは関係なく、犠牲者を追悼し、再発を防止しようとする気持ちを示す心の問題」とし、「虐殺の事実を隠そうとする流れには断固たる態度を持つことを願う」と訴えた。 



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    1:2017/07/06(木) 22:44:47.16 ID:
    http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2017/07/06/0400000000AJP20170706003600882.HTML

    国連に「在日コリアン差別報告書」提出=民団

    【ソウル聯合ニュース】在日本大韓民国民団(民団)中央本部の人権擁護委員会が「日本における在日コリアンへの差別に関して」と題した報告書を国連の人権理事会事務局に提出したことが6日、分かった。民団関係者が明らかにした。

     同関係者によると、報告書は11月にスイス・ジュネーブで日本政府に対する普遍的定期的審査(UPR)が開かれることを控え、日本内で起きている外国人への差別の実態を伝えるため作成された。在日コリアンへの地方選挙権と公務就任権の制限、ヘイトスピーチ(差別扇動表現)などの人種差別の実態を指摘し、差別禁止法の制定を提言する内容が盛り込まれているという。

     UPRでは国連に加盟している193カ国が日本の人権状況を審査し、勧告内容を作成して公表する。前回の2012年の審査後、在日コリアンへの差別問題については16年に「ヘイトスピーチ対策法」を施行したことが唯一の措置だった。ただ、同法は強制力がなく、ヘイトデモの開催は阻止できない。

     民団はUPRに代表団を派遣し、在日コリアンへの差別問題の解決を訴える予定だ。

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