1： ■忍法帖【Lv=14,メイジキメラ,UJe】第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb:2016/07/05(火)10:37:58 ID:???

記事名／委員会から　ヘイトスピーチ報道　課題は

　特定の人種や民族に対する差別的言動を繰り返す「ヘイトスピーチ」の解消をうたった対策法が
６月３日に施行されました。
２０００年代に入って過激化した在日韓国人・朝鮮人への差別的言動・街宣活動が背景にあります。
新法には罰則規定がないため、効力を疑問視する声もある一方、川崎市でヘイトデモを禁止する
司法判断が出るなどの効果も出ています。
毎日新聞は執拗（しつよう）なヘイトスピーチの実態をこれまで十分伝えてきたか。
今後どのような報道が求められるか。
第三者機関「開かれた新聞委員会」の４委員から意見をいただきました。（意見は東京本社発行の最終版に基づきました）

（中略）

池上彰委員
対策法の効力検証を　ジャーナリスト・池上彰委員

　ヘイトスピーチ対策法の成立は、あまりに遅すぎ、内容も不十分。それでもないよりはいい。
一言で言えば、こういうことでしょう。
　執拗に繰り返されてきたヘイトスピーチに対し、国会もマスコミも手をこまねいてきたと言うべきでしょう。
　新聞を含むジャーナリズムは、人権に対して敏感であるべきです。
ヘイトスピーチは、各地で繰り返されてきました。
もっと早い時点で、新聞社こそ警鐘を鳴らすべきだったのではないでしょうか。
　今回の法律は違反しても罰則がありません。
保護する対象は「適法に居住する日本以外の国・地域の出身者やその子孫」です。
不法滞在者など適法でなく居住する人にも人権があります。
この条文には「適法でない連中は差別しても構わない」という意識が感じられます。
　また、アイヌ民族など日本国内の出身者が差別されることも禁止していません。

　この点について、毎日新聞５月２５日の社説は、
「本来はどんな立場の滞在者であれ、差別的言動にさらされてはならない」と主張しています。
その通り。この法律で、ヘイトスピーチを根絶することができるのか。
効力を検証し、もし不十分だったら、それを指摘する。それが新聞社の今後の責務でしょう。

開かれた新聞委員会
　毎日新聞の第三者機関「開かれた新聞委員会」は
（１）報道された当事者からの人権侵害などの苦情に基づき、取材や報道内容、その後の対応をチェックし、
見解を示し開示する
（２）委員が報道に問題があると考えた場合、苦情の有無にかかわらず、意見を表明する
（３）これからのメディアのあり方を展望しながらより良い報道を目指して提言する－－という役割を担っています。
委員の意見などを公開する「開かれた新聞委員会から」は随時掲載しています。

　報道による人権侵害の苦情や意見などは各部門のほか、
委員会事務局（ファクス０３・３２１２・０８２５、メールhirakare@mainichi.co.jp）でも
受け付けます。毎日新聞ニュースサイトなどデジタル報道も対象です。>>2に続く

◎全文は下記からどうぞ(・ω・)ノ
毎日新聞 7月1日
http://mainichi.jp/articles/20160701/ddm/010/070/009000c

5： 名無しさん＠おーぷん:2016/07/05(火)10:47:35 ID:DaF