六月に沖縄県で開かれたアイドルグループＡＫＢ４８の「選抜総選挙」や関連イベント開催費の
一部に、政府の沖縄振興予算計二千八百万円が使われていたことが五日、分かった。
名目は観光振興だが、自民党行政改革推進本部長を務めていた河野太郎外相は、
一過性のイベントでは効果に持続性がないと問題視。支出面での見直しの必要性を
指摘していた。

　開催費に充てたのは沖縄振興予算のうち、県が自主的に使途を選択できる「沖縄振興一括交付金」。二〇一七年度は千三百五十八億円を計上した。

　県は一七年度に入り、ＡＫＢ総選挙への交付を求め、政府に「観光の閑散期に誘致。
誘客目標は八千人」とする計画を申請。内閣府は、那覇市での関連イベント分四百万円を含め、
会場設営費など計二千八百万円の助成を認めた。河野氏によると総事業費は
一億四千万円余りという。

　行革担当相も務めた河野氏は七月、自身のブログで「誘致が目的なら、成果指標は
来年度以降のＡＫＢの沖縄公演日数や回数でなければおかしい」と事業選択を疑問視。
党行革推進本部で、一括交付金の使途を検証する方針も示していた。

　沖縄県の担当者は取材に「観光客の呼び込みに一定の効果はあったと考えているが、
来年度以降につなげるとの視点は足りなかった。成果指標の立て方を内閣府と調整したい」
と述べた。内閣府関係者は「これまで詰めの甘い計画でも認めてきてしまった。
政府にも反省点は多い」と語り、運用面で工夫の余地があるとした。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201708/CK2017080602000123.html