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    法務省

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    1:2017/02/23(木) 16:44:38.57 ID:
    法務省人権擁護局認証済みアカウント@MOJ_JINKEN
    【お知らせ】法務省が作成したポスターを改変した「日本人へのヘイトスピーチ許さない」
    とするポスターが,使用改変許可を得て法務省から公認されたと称して配布されているとの
    情報が寄せられております。法務省としてこのような改変を許可しておらず,当該ポスターを公認した事実はありません。
    https://twitter.com/MOJ_JINKEN/status/834624843882467333


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    1:2017/02/07(火)13:16:48 ID:
    あとね、青山さんはこうも言ってた
    「一年で永住権の取れる国など無いと言ったら官僚はあると言った。それは韓国だろう、
    私の言ったのは先進7か国だ。韓国はそれには入っていない。何故韓国を真似なければならないのか!」

    パブリックコメント受付中
    http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130107&Mode=0


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    1:2017/02/05(日) 10:57:30.10 ID:
    法務省がヘイトスピーチ対策法の基本的な解釈をまとめ、同法で許されないとした「不当な差別的言動」の具体例を、要望があった二十三都道府県の約七十自治体に提示したことが、同省への取材で分かった。
    「祖国へ帰れ」などのキーワードを例示。ヘイトスピーチ抑止に取り組む自治体の担当者は「参考になる」と評価している。


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    【【差別にだ】法務省『「韓国人は日本を敵視している」もヘイト』 と東京新聞が報道→2ch「法務省のサイトに解釈例がないようなんだが?」】の続きを読む

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    1:2017/01/10(火) 09:24:08.14 ID:
    人権侵害は「不明確」 民団前ヘイトで法務局 都知事選候補
    2017年01月07日 07時03分 カナロコ by 神奈川新聞

     人種差別団体「在日特権を許さない市民の会」(在特会)元会長の桜井誠氏による「日本から出て行け」などのヘイトスピーチ(差別扇動表現)で職員らの人権が侵害されたとして、在日本大韓民国民団(民団)中央本部が救済を申し立てていた問題で、東京法務局が「人権侵犯の事実があったとまでは判断できない」との決定を行っていたことが6日分かった。

     「侵犯事実不明確」の決定は12月27日付。東京法務局は神奈川新聞の取材に「個別の案件については答えられない」と理由を明らかにしていないが、「『不明確』の決定は人権侵犯がなかった『不存在』とは異なる」と説明した。

     民団中央本部の権(クォン)清志(チョンジ)企画調整室長は「『出て行け』は共に生きることを否定し、最も心をえぐるヘイトワード。なぜ人権侵害と判断されないのか理解できない」と話す。

     桜井氏は都知事選に立候補した昨年7月、東京都港区の民団中央本部前で選挙カーの上などから「この民団、ろくでなし集団」「日本から出て行け」などと発言。民団側は勧告などの救済措置を求めていた。代理人の張(チャン)界満(ゲマン)弁護士は「政治活動への遠慮が感じられる残念な決定だが、選挙だから何を言ってもよいとお墨付きが与えられたわけではない。公選法の改正など新たな対策が必要だ」と話している。

    https://news.nifty.com/article/domestic/society/12152-223361/
    76:2017/01/10(火) 09:35:41.30 ID:
    >>1
    パヨク「米軍出ていけ!」
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    1:2016/05/12(木) 21:39:34.88 ID:
    佐藤 圭 @tokyo_satokei 7時間前

    与党ヘイトスピーチ対策法案の修正内容は、第二条の定義に「著しく侮蔑」が
    追加されたこと。原案では、法務省のヘイト三類型のうち、排斥
    (朝鮮人は出て行け)と危害(死ね、殺せ)のみでしたが、これに
    「別称で呼ぶなどの侮蔑」、典型例でいえば「ゴキブリ、ウジ虫、朝鮮人」も入ることになりました。

    https://twitter.com/tokyo_satokei/status/730639281836822529
    13:2016/05/12(木) 21:42:20.08 ID:
    >>1
    朝鮮人・・・w
     

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    【【ヘイト法案】法務省『「朝鮮人」は著しい侮蔑語なので禁止します!』】の続きを読む

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    1:2016/02/14(日)07:19:40 ID:
    在日朝鮮人に対する差別的言動などのヘイトスピーチ(憎悪表現)の動画がインターネット上で公開されているのは人権侵害に当たるとして、
    法務省が複数のサイト管理者に削除を要請し、一部が応じていたことが13日、関係者への取材で分かった。
    ヘイトスピーチによる人権侵害を抑止するための法務省の措置が、削除につながった初のケース。

     法務省は昨年12月「在日特権を許さない市民の会(在特会)」の元代表にヘイトスピーチをしないよう勧告するなど、抑止の取り組みを強めている。
    今回は被害者側の申し立てに基づく要請で、勧告と同様に強制力はない。
    しかし、削除要請の具体的基準は示されておらず、行き過ぎた対応が表現の自由の制限につながらないよう、慎重な対応を求める声もある。

    以下略
    産経新聞
    http://www.sankei.com/smp/affairs/news/160214/afr1602140006-s.html
    2:2016/02/14(日)07:25:15 ID:
    法務省の言論弾圧が始まった
     
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