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    社説

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    毎日新聞

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    1: ワロスな名無しさん 2017/12/31(日)14:38:50 ID:???
    朝日新聞

    ◎記事元ソース名/《社説》2017―2018 聞けなかった声、を

     (略)…■預けられた「私」

     精神科医で立教大教授の香山リカさんは最近、診察室を訪れる若者の変化を感じている。

     「つらいんです」。どういう風にですか?と聞いても、「つらいってことです」。

     単調なやりとりが増え、「この感じがとれる薬ください」と、カウンセリングより手っ取り早い薬物療法を望む人も目につくようになった。
    自分の内面を掘り下げ言葉で表現する力が落ちているように思う。

     大学で学生たちと接していても、「『私』をどこかに預けている感じがする」という。

     ――なぜ預けるんでしょう?

     「自分の弱さと向き合うのはとても苦しいことだから、でしょうね」

     それと対をなすのが、今年の流行語大賞に選ばれた「インスタ映え」なのだろう。
    言葉や中身ではなく、かわいい、おいしそう、楽しそうな「映える」写真と「いいね!」の数が「私」の輪郭をかたどる。
    言葉を介するよりもきっとずっとスムーズに「私」は他者とつながれる。

     なるほど、言葉で説得しようという意思を欠く一方、「看板」や「包装紙」のデザインに傾注するいまの政治のありようは、
    この時代に適合的と言えるのかもしれない。もちろん、それを「政治」と呼ぶか「集客」と呼ぶかは、別の問題としてある。

     ■社会的想像力を

     「私」を掘り下げられないなら「私たち」を掘り下げるのも難しい。かつては大事件が起きれば、社会が生んだ犯罪かもしれないと、
    漏れ伝わってくる容疑者の「声」に耳を傾け、時に想像力を使って、背景を理解しようとする「作法」があった。

     しかし、秋に発覚した座間の事件。昨年、相模原で起きた事件。
    自分とは別世界の「異物」が引き起こしたものと、簡単に切り捨ててはいないか。「死にたい」というつぶやきを、
    「障害者は生きていても仕方がない」という、社会への「挑戦状」を、私たちは真正面から引き受け、考えてきただろうか。

     精密な受信器はふえてゆくばかりなのに/世界のできごとは一日でわかるのに/“知らないことが多すぎる”と/あなたにだけは告げてみたい

     (茨木のり子「知らないことが」)

     社会的想像力が弱れば、負担を押し付けられた人は押し付けられたまま、ブラックボックスはブラックボックスのまま、
    力を持つ人の声だけが響く、それはそれでスムーズな社会が現出するだろう。

     2017年が終わる。

     聞かなかった、聞けなかった数多(あまた)の声に思いをはせる。来年こそはと、誓ってみる。

    朝日デジタル/12月31日
    https://www.asahi.com/articles/DA3S13297053.html

    引用元: http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1514698730/

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    朝日新聞

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    朝日新聞

    (社説)姉妹都市 市民交流を続けてこそ
    2017年11月19日05時00分

    太平洋の両岸にある大阪市と米サンフランシスコ市。今年10月に満60年を迎えた両市の姉妹都市関係が危機に陥っている。

    サンフランシスコ市議会が今月14日、地元の市民団体が設置した慰安婦像を公共物として受け入れることを議決した。

    像の碑文には「旧日本軍によって数十万人の女性が性奴隷にされた」「ほとんどが捕らわれの身のまま亡くなった」といった表現がある。

    大阪市の吉村洋文市長は「不確かな主張で、日本へのバッシングだ」と再三抗議してきた。サンフランシスコ側が方針を覆さない限り、年内にも姉妹都市提携を解消する意向だ。

    ちょっと待ってほしい。姉妹都市の関係のもとで育まれてきた交流は、双方の市民の歴史的財産である。市長の一存で断ち切ってよいものではない。

    (略)

    外交において歴史認識をことさらに問題視する大阪市の姿勢は、安倍政権と軌を一にする。

    韓国・釜山の日本総領事館前に、慰安婦問題を象徴する「少女像」が設置された際、安倍政権は対抗措置として駐韓大使らを一時帰国させた。

    ただ、現実は何の成果も出ないまま、日韓交流の停滞だけが残った。強硬措置がもたらす副作用も肝に銘じておくべきだ。

    http://www.asahi.com/articles/DA3S13234938.html



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    「捏造」と断じた足立康史氏に朝日新聞が社説で猛烈にかみつくも、ネット上では朝日非難、足立擁護あふれる質問の見返りに献金受ければ収賄の可能性も

    足立康史

    2017.11.18 18:35

    日本維新の会の足立康史衆院議員(52)が「朝日死ね」などと発言したことに当の朝日新聞が社説で激しく反発。18日朝刊オピニオン面で「政治家の言論その荒廃ぶりを憂える」との題で足立氏を激しく批判。社会面でも紙幅を割いて問題視した。だが今のところ、ネット上では足立氏を擁護する書き込みが圧倒的に多い。

    足立氏は発言で名前を挙げた石破、玉木、福山の3氏に陳謝する一方、17日、加計学園をめぐる朝日新聞記事を「捏造」としたことに「撤回の考えはありません」「今も捏造だと思っているからです」と述べ、朝日新聞広報部は「極めて問題であり、強く抗議する」とコメントした。

    足立氏は17日夜、「今回の犯罪者(疑惑!)発言の背景には、企業団体献金を巡る根深い問題が横たわっているということだけは広くご認識いただきたい…。一般論として(獣医師会等の)団体から献金を受けている代議士が一定の請託を受けて国会質問すれば受託収賄の疑いは免れません」と自身のツイッターに投稿した。
    http://www.sankei.com/politics/news/171118/plt1711180014-n1.html


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    朝日新聞

    朝日新聞は18日付朝刊の社説で、自民、立憲民主、希望3党の所属議員に関し「犯罪者」と国会で述べた日本維新の会の 足立康史衆院議員が発言を撤回、謝罪したことについて「その軽薄さに驚く。言論の府を何だと思っているのか」と断じた。

    その上で、足立氏が過去に国会で他党に対する「アホ」などの発言を繰り返してきたことを挙げ、「一向に改めないのは、 黙認する雰囲気が国会内にあるからではないか」と論評した。

    足立氏が学校法人「加計学園」に関する同紙社説に関し「朝日新聞、氏ね」とツイッターに投稿したことにも触れ、「意見や批判は、 もちろん真摯に受け止める」と表明した上で「だが、『氏ね』という言葉には、感情的な敵意のほかにくみ取るものはない」と重ねて主張した。

    さらに、今回の足立氏の件を、安倍晋三首相が昨年夏の東京都議選の街頭演説会でヤジを飛ばされた際に「こんな人たちに 負けるわけにはいかない」と発言したことに結びつけ、「『犯罪者』『氏ね』『こんな人たち』。国策に重責を担う政治家が論争の相手を突き放し、 対立と分断をあおる」と批判した。

    http://www.sankei.com/politics/news/171118/plt1711180008-n1.html


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    1: ダーさん@がんばらない ★ 2017/11/12(日) 07:47:42.80 ID:CAP_USER
    信濃毎日新聞

    ヘイト事前規制 表現の自由踏まえつつ 

    差別や排外主義をあおる言動を許さない厳しい姿勢を、自治体として明確に示した。表現の自由に十分配慮した上で、差別と排除にどう立ち向かうか。地域、社会で議論し、取り組みを根づかせていく一歩にしたい。 

    ヘイトスピーチをする団体や個人に対して、公共施設の利用を制限できることを定めたガイドライン(指針)を川崎市が策定した。事前の規制に踏み込んだ全国初の試みである。 

    「不当な差別的言動の恐れが客観的事実に照らして具体的に認められる場合」に、警告のほか、条件付きの許可、あるいは不許可にできるとした。いったん許可した後に取り消すこともできる。 

    在日韓国・朝鮮人らに、聞くに堪えない言葉を浴びせるヘイトスピーチは、人権と尊厳を損ね、おびえさえ抱かせる。在日の人々が多く住む川崎でも街宣や示威行動が何度も行われてきた。 

    ヘイトスピーチ対策法が成立した昨年5月、川崎市は、排外的な主張を繰り返す団体の公園使用を不許可にした。その後、市の人権施策推進協議会が、表現の自由を侵害しないよう、指針や条例を設けて対応することを求める報告書を出していた。 

    集会やデモによる意見表明の自由は、民主主義の土台である。公権力による介入は最大限抑制的でなければならない。とりわけ事前規制には慎重であるべきだ。 

    指針が協議会の報告に沿って、その点を十分考慮したことは評価できる。表現の自由を過度に制約しないよう、利用制限は「極めて例外的な場合」に限ると明記した。不許可、許可取り消しにあたっては、事前に第三者機関の意見を聴き、判断の公平性、透明性を担保するとした。 

    その上でどう実効性を持たせるか。実際に利用を制限する判断は難しさが伴うだろう。個別の事例に丁寧に対応し、前に進めていくほかない。ヘイトスピーチの根絶に向け、他の自治体の先例となる取り組みにつなげたい。 

    あからさまなヘイトスピーチは一時期より減ったものの、なお沈静化してはいない。大阪市が、ヘイトスピーチと認定した団体・個人名を公表する条例を制定するなど、川崎以外でも動きは起きているが、まだ広がりを欠く。 

    差別的な言動がはびこらない社会をどうつくっていくか。国や自治体が責務として取り組むとともに、市民が自ら動き、排外主義を押し返す力を地域社会で高めていくことが欠かせない。 

    ソース:信濃毎日新聞 11月11日 
    http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20171111/KT171110ETI090009000.php
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