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    社説

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    1:2017/03/25(土) 10:31:34.29 ID:

    (社説)籠池氏の喚問 昭恵氏の招致が必要だ
    安倍首相の妻の昭恵氏が、国有地払い下げに関与したことを疑わせる重大な証言だ。
    関与を全否定してきた首相の説明とも食い違う。解明のため昭恵氏を国会に招致する必要がある。

    2017年3月24日05時00分
    http://www.asahi.com/articles/DA3S12856763.html?ref=editorial_backnumber

    (社説)森友学園問題 説得力ない首相の説明
    籠池氏は、虚偽を述べれば偽証罪に問われる証人喚問で証言した。昭恵氏も自ら国会で説明すべきである。

    2017年3月25日05時00分
    http://www.asahi.com/articles/DA3S12858735.html?ref=editorial_backnumber

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    1:2017/03/12(日) 15:52:43.21 ID:
    (社説)朴大統領罷免 国政の安定化が急務だ

    大多数の国民から「ノー」をつきつけられた韓国の朴槿恵(パククネ)大統領が、その座を追われた。韓国の憲政史上初めて弾劾(だんがい)が成立し、罷免(ひめん)された。

    この間、韓国政界は最高権力の長期間の空白という異常事態に陥った。北朝鮮への対処など多くの懸案への対応が滞った。

    何より急ぐべきは国政の安定化である。政府と与野党は大統領選挙のプロセスを遅滞なく進め、一日も早く統治機構を落ち着かせねばならない。

    朴氏が追及された問題は、古くからの知人であるチェ・スンシル被告との癒着である。この知人のために大統領の地位権限を乱用したり、公務上の秘密を含む資料をチェ被告に渡したりしたと認定された。

    チェ被告にも、娘が名門大学に不正入学した疑いなどが相次いで浮上した。


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    1:2017/03/03(金) 10:12:58.53 ID:
    米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備に対する中国からの報復が本格化している。
    習近平・国家主席が公の席で反対を表明したことから、今回の報復行為はある程度予測されていたし、また今後長期にわたり続くことも考えられる。

    具体的な例としてはロッテ免税店のホームページが中国からとみられるサイバー攻撃によって一時閉鎖され、
    また中国国内の複数のネット通販サイトからロッテが閉め出された。

    さらには韓流を規制する「限韓令」、韓国からの輸入品に対する通関手続きの複雑化、両国を行き来する専用機やビザ発給の規制など、
    どれもあからさまな報復行為に近いものばかりだ。

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    1:2017/02/23(木) 13:38:26.39 ID:
    国民の財産が不当に安く処分されたのではないか。そういう疑いを抱かざるを得ない。

    大阪府豊中市の国有地が学校法人に評価額を大幅に下回る価格で売却された。財務省は「適正に処理した」と主張するが、判明してきた事実を見れば、売却をめぐる疑惑はむしろ膨らむ。

    国有地は8770平方メートルあり、国土交通省大阪航空局が管理していた。近畿財務局が売却先を公募し、小学校新設予定地として取得を希望した学校法人「森友学園」(大阪市)と昨年6月に随意契約を結び、1億3400万円で売った。不動産鑑定士の評価額は9億5600万円で、8億円以上も減額したことになる。


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    1:2017/02/20(月) 11:50:14.75 ID:
    日韓外相会談がドイツで開かれた。韓国・釜山の日本総領事館前に新たに設置された慰安婦少女像を巡り、岸田文雄外相が撤去を強く求めたのに対し、尹炳世(ユンビョンセ)外相は「可能な限り最大限の努力を行っていく」と従来より踏み込んで対応する姿勢を示した。



    日本政府が、像設置への対抗措置として駐韓大使を一時帰国させてから約1カ月半という異例の長さになっている。帰任は韓国の出方次第との構えだが、政局混乱にある相手任せでは機を逸し、冷え込みが続く恐れがある。

    外相会談を端緒に不正常な状態を早急に解消し、一昨年の日韓合意に基づく関係改善の軌道に戻す努力を強めるべきではないか。


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