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    社説

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    1:2017/06/25(日) 22:43:07.55 ID:

    (社説)天下り調査 これでは実態が見えぬ


    文部科学省の組織ぐるみの天下りあっせん問題を受けて、内閣人事局が全府省庁の実態を調べた結果を先週、公表した。

     現役職員が就職先を紹介するなど、再就職規制違反の疑いのある事例は12省庁で27件あった。
    情報提供などのOBの関与も複数、確認された。

     しかし、人事課や事務次官らがかかわった、文科省のような組織ぐるみのあっせんの疑いは確認できなかったという。

     さらに納得しがたいのは、報告書の核心部分である、組織的なあっせんが確認できないとした根拠の弱さだ。
    任意調査の限界とはいえ、説得力に欠ける。

     かつては離職後2年間、密接な関係のあった企業への再就職を禁じる規定があった。第1次安倍政権が撤廃し、
    かわりに官民をつなぐ人材交流センターなどを設けたが、十分に機能していないのが実情だ。

     癒着を断つせめてもの一歩として、「2年」規定の復活を検討すべきだ。

    http://www.asahi.com/articles/DA3S12998717.html
    4:2017/06/25(日) 22:44:04.91 ID:
    前川「え?え?おい?嘘だろ?」
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    1: 動物園φ ★ 2017/05/11(木) 11:31:44.86 ID:CAP_USER9
    (社説)憲法70年 首相は身勝手が過ぎる

    2017年5月11日05時00分

     きょう予定されていた衆院憲法審査会の開催が見送られる。安倍首相の憲法改正をめぐる発言に野党が反発した。改憲を悲願とする首相のふるまいが、国会での議論を停滞させている。皮肉な話である。

     首相は先週、9条に自衛隊の存在を明記し、2020年に改正憲法の施行をめざす考えを、読売新聞のインタビューと憲法記念日の改憲派集会に寄せたビデオメッセージで示した。

     だが、そもそも憲法のどの条項をどう変えるかを国民に発議する権限を持つのは国会だ。

    http://www.asahi.com/articles/DA3S12931045.html?ref=editorial_backnumber

    引用元: http://karma.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1494469904/




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    1:2017/05/10(水) 06:40:54.34 ID:
    社説
    韓国新大統領に文在寅氏 地域安定へ日韓で協力を
    毎日新聞2017年5月10日 東京朝刊

     前大統領の失脚に伴う韓国政局の混乱を収拾し、安定へ向かう一歩となってほしい。

     韓国大統領選で革新系の最大野党「共に民主党」の文在寅(ムンジェイン)氏が当選を確実にした。

     2008年まで続いた盧武鉉(ノムヒョン)政権以来の左派政権となる。


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    1: アンクルホールド(新疆ウイグル自治区) [US] 2017/05/06(土) 07:26:22.17 ID:m6e71uiW0● BE:565421181-PLT(13000) ポイント特典
    (社説)阪神支局襲撃30年 覚悟をもって喋る、明日も


    異論を排除する、すさんだ言葉の横行は、安倍政権の姿勢と無縁ではなかろう。
     国際NGO・国境なき記者団が毎年発表している「報道の自由度ランキング」で、日本はことし、180カ国・地域
    のうち前年と同じ72位。主要国7カ国(G7)で最下位となった。

    報道機関への信頼は揺らぎ、取材環境も厳しさを増す。
    自分好みの「情報」を信じ、既存メディアの情報を疑う傾向は、世界で強まっている。
     メディアが伝える事実とは別の「事実」があるとする「もう一つの事実」。
    昨年の米大統領選では「フェイク(偽)ニュース」が世論に影響を与えた。


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    1: アトミックドロップ(新疆ウイグル自治区) [US] 2017/05/04(木) 11:06:16.37 ID:kLwyQxXx0● BE:565421181-PLT(13000) ポイント特典
    北朝鮮の核・ミサイルによる軍事的挑発はやまない。
    日本は自らをどう守り、アジア太平洋地域の平和と安定のために役割を果たしていくか。

    答えに迷うことはない。

    憲法9条を堅持し生きていくべきだ。

     自衛隊は国民の間で定着し、幅広い支持を得ている。
    政府解釈で一貫して認められてきた存在を条文に書き込むだけならどれほどの意味があるのか。
    9条を改める必要はない。

     自衛隊はあくまで防衛に徹する「盾」となり、強力な打撃力を持つ米軍が「矛」の役割を果たす。
    この役割分担こそ、9条を生かす政治の知恵だ。

    9条は日本の資産である。

    http://www.asahi.com/articles/DA3S12922579.html

    引用元: http://hayabusa8.2ch.net/test/read.cgi/news/1493863576/




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