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    自衛隊

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    1:2016/02/13(土)08:29:45 ID:
    ○PKOに対する日本人の体感のズレ

    刷り込み、というのは恐ろしい。
    連日、メディアの取材を受けているが、ほとんどの記者が、何のためらいもない。
    「自衛隊が送られるのはPKO(国連平和維持"活動")で、PKF(国連平和維持"軍")ではないんですから…云々」と。
    保守系メディアではなく、リベラル系のが、である。

    PKO(国連平和維持"活動")は、例えばある国で内戦がおこり、このまま放っておけない、
    国連としてみんなで何とかしなきゃ、ということで、安保理が全国連加盟国に参加を呼びかけ、
    その内戦に介入する活動の総称である。

    国連というのはUnited Nations ("連合国")。第二次大戦の戦勝5大国(米露中英仏)が安保理常任理事国になり、
    日独伊のような不埒な侵略者を二度と出さないように、加盟国全ての「武力の行使」を統制しようとするシステムである。
    一加盟国の国民を脅かす侵略者が現れたら安保理の号令の下、そいつを全員で叩きのめす。
    これが「集団安全保障」という考え方だ。

    でも、「内戦」は一加盟国内の内輪揉めである。つまり、国民の安全を脅かすのは侵略者じゃなくて、その国内の反乱勢力。
    でも、放っておけない。どうするか? ここで編み出されたのがPKOである。

    国連憲章で軍事介入を規定するのは第七章の「強制措置」しかない。これは当事者の同意なくできる措置。
    つまり国連としての最終手段である。
    「内輪揉め」にこれを使うのは、ちょっと無理がある。なぜなら、内政不干渉の原則があるからだ。

    もし、国連に加盟したら干渉するもんね、ということだったら、国連創生期に加盟国を増やすことは困難だったろうし、
    そもそもチベット問題のように安保理常任理事国だって脛(すね)に傷をもっている。

    だから、内戦には、強制措置としての軍事介入ではなく、その内戦当事者の同意の上での軍事介入しかない。
    というわけで、PKOは、同意をベースとする平和的介入手段を謳う第六章との間をとって、苦し紛れに"六章半"と言われる。

    同意があろうがなかろうがPKOは軍事介入である。だから、Peace-Keeping ‘Operation’。「作戦」なんである。

    もし国連として一加盟国の内輪揉めに入り込んで(それも武装して)、もし、その武力を使う羽目になったら、
    それも、使う相手がその政府だったら……。つまり、国連が、侵略者でもない一加盟国と戦争する羽目になったら……。
    でも、介入しなければならない。そのギリギリの選択がPKOという軍事作戦である。

    でも、日本ではこれを"活動"と訳した。なぜか。9条の国の自衛隊が参加するのが軍事作戦じゃ、困るからである。

    PKOに対する、歴代政府によって恣意的に作られた日本人の体感のズレは、まず、ここから始まる。

    ◎全文は下記からどうぞ(・ω・)ノ
    http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47860
    3:2016/02/13(土)08:36:14 ID:
    偽善者共が

     
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    【動画】

    自衛隊が?!音楽隊 サプライズフラッシュモブ【第15普通科連隊創隊61周年記念行事 2015.9.6】千本桜(senbon zakura)surprise flash mob


     


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    1:2016/01/12(火)13:32:49 ID:
    「矛盾」という言葉は中国の韓非子の故事に基づく言葉だ。故事にあるとおり、
    どんな盾をも突き破れる矛と、どんな矛でも突き破れない盾とは同時に存在し得ないものだ。
    だが、中国メディアの網易は5日、日本で完成間近の最新型ミサイルは、
    「どんな盾でも突き破れる矛」となり得ると論じている。

     防衛省技術研究本部が完成を目指す最新型の対艦ミサイルは「XASM-3」と呼ばれる。
    マッハ3の超音速で目標に接近可能で、ステルス性があるため発見されるまでの時間を遅らせることができる。

     つまり、海上艦隊にすればミサイルが接近していることに気づきにくく、
    気づいたとしてもマッハ3という速度で接近するため迎撃時間はわずかしかないことを意味する。
    記事は「XASM-3は人類最強のミサイルだ」としたうえで、中国にとっては脅威であるとの見方を示した。


    続き exciteニュース/サーチナ 2016年1月12日 08時35分 (2016年1月12日 13時20分 更新)
    http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20160112/Searchina_20160112013.html

    ◆◆◆ニュー速+ 記事情報提供スレ 34◆◆◆
    http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1451185156/765
    2: :2016/01/12(火)13:49:15 ID:
    Xが取れるのまだ~?

     
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    1:2016/01/08(金) 09:35:22.38 ID:
    ★田原総一朗「『専守防衛』というフィクションに支えられた自衛隊は危うい」

     集団自衛権問題でよく耳にした「専守防衛」という言葉。
    政府は安全を謳うが、、それは曖昧で矛盾だらけだと、ジャーナリストの田原総一朗氏は警鐘を鳴らす。


    *  *  *
     12月19日、私が司会を務める「激論!クロスファイア」(BS朝日)に古庄幸一(元海上幕僚長)、
    火箱芳文(元陸上幕僚長)、岩崎茂(元航空幕僚長)の3人に出席してもらい、日本の安保法制について問うた。

     日本の安全保障を象徴する言葉が「専守防衛」だ。
    安倍首相は国会で繰り返し「集団的自衛権の行使は専守防衛の範囲内」だと強調した。
    一方、野党は「専守防衛の範囲外であり、憲法違反だ」と主張した。
    だが、実は「専守防衛」という言葉は、極めてフィクショナルな造語で、英語に翻訳できず、世界では通用しないというのである。

     自衛隊は「専守防衛」であるため「武力行使」はできず、「武器使用」しか認められていないという。
    「武器使用」とは警察行動で、相手を殺してはいけない。相手を撃てるのは「正当防衛」と「緊急避難」の場合に限られている。
    「武力行使」は軍事行動なので、自衛隊には認められていない。なぜなら、自衛隊は警察の延長で、軍隊ではないからだというのである。
    自衛隊員は公務員であって、軍人ではない。

     これが3人の説明であった。つまり、自衛隊は戦えないのだというのである。

    【動画】



     
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    1:2016/01/06(水) 13:41:28.10 ID:
     
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    1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2015/12/26(土)09:56:27 ID:ru6
    安倍政権による2016年度予算案で、防衛費が史上初めて5兆円を突破した。
    5兆541億円。15年度に比べて1・5%増え、社会保障費の1・4%増を上回る。

    16年度は国の財政健全化計画の初年度で、
    社会保障費を除く政策予算の伸びを今後3年で計1千億円に抑える方針だ。
    その伸びの大半を16年度の防衛費で占めることになる。
    あおりで、教育など他の予算の増額は難しくなる。

    中国の軍拡や海洋進出への対応で、
    一定の防衛費の負担が避けられないのは確かだ。
    といって、財政規律をないがしろにはできない。
    中国と張り合うように予算を増やしていくことも現実的ではない。
    限られた予算の中で、防衛費をどこまで負担するかは国民の理解が要る。
    年明けの国会で政府は防衛費の将来見通しを明確に説明すべきだ。
    野党はしっかりただしてもらいたい。

    安倍首相はこれまで、
    中期防衛力整備計画(中期防、14~18年度)で
    5カ年の防衛費の総額を明示している、と説明してきた。
    安保法制が防衛費には影響しないという趣旨だ。
    だが、自衛隊の海外展開に向けた動きとともに、
    コストも増えるだろう。来夏の参院選が終われば、
    防衛費増への圧力が強まる可能性は否定できない。
    防衛大綱や中期防の見直しを求める声が高まるのではないか。
    厳しい財政状況のもとで、防衛費の聖域化は許されない。

    http://www.asahi.com/paper/editorial2.html?iref=editorial_news_one
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