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    難民

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    1:2017/04/17(月) 19:01:20.00 ID:
    安倍晋三首相は17日午前の衆院決算行政監視委員会で、北朝鮮による16日の弾道ミサイル発射を受け、
    「北朝鮮が真剣に対話に応じるよう圧力をかけていくことが必要だ」と述べた。

     朝鮮半島有事の際に予想される難民流出への対処にも言及し「上陸手続き、収容施設の設置および運営、
    (日本政府が)庇護(ひご)すべき者にあたるかのスクリーニング(ふるい分け)といった対応を想定している」と答弁した。


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    1:2016/09/30(金) 00:11:36.88 ID:

    核実験の数週間後、北朝鮮東部・元山で同国史上初めての航空ショー「元山国際友好航空祝典」が開催された(資料写真、2016年9月24日撮影)。(c)AFP/Ed Jones〔AFPBB News〕

     北朝鮮は9月9日、核弾頭の実験に成功したと発表した。今年に入って核実験は2度目で、SLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)の発射実験を行なうなど、軍事的挑発のペースが上がっている。他方で最高幹部が「処刑」されたという情報が流れるなど、金正恩(キムジョンウン)労働党委員長の精神状態は不安定になっているようだ。

     かつての冷戦が核戦争にならなかったのは、米ソの首脳が合理的な官僚機構に支えられていたので「相互確証破壊」の抑止システムが機能したためだが、金正恩は理性を失っており、追い詰められると何をするか分からない。今や北朝鮮は「巨大なテロリスト」であり、いつ暴発してもおかしくない。

    切迫する「第2次朝鮮戦争」のリスク

     韓国では、先制攻撃を求める声が高まっている。韓国の国防相は「北朝鮮の核兵器の脅威に現実的に直面していると判断した場合、金正恩の除去を図る特殊部隊の出動を準備している」と国会で答弁し、「韓国は敵の指導部の根絶や主要地域での施設を狙って精密誘導ミサイル能力を用いる計画を保持している」と述べた。

     日本人は「まさか」と思うだろうが、戦争において時間は大事な要因である。太平洋戦争で日本が無謀な先制攻撃をしたのも、1941年中に米軍を叩かないと、長期戦になったら勝機はないと考えたからだ。

     同様に北朝鮮が本当に核ミサイルを発射できるようになると、ソウルを「火の海」にするのは容易だ。38度線の休戦ラインからソウルまでは、40キロ足らず。東京と横浜ぐらいしか離れていないので、通常兵器でも数分で届く。今回の核実験は10キロトン(広島に落とされた原爆の半分)と推定されているので、それだけでソウルは壊滅する。

     北朝鮮が核弾頭を実戦配備する前に、韓国が先制攻撃や暗殺を試みることは合理的だが、北の反撃も当然予想される。韓国が金正恩を一撃で倒すことに失敗したら、確実に報復してくるだろう。もちろん北朝鮮が先制攻撃してくる可能性もある。

     いずれにせよ潮匡人氏(軍事評論家)も指摘するように、第二次朝鮮戦争のリスクが高まってきた。これは日本とも無縁ではない。SLBMは秋田沖250キロに着弾しており、これまでに比べて大きく飛翔距離が伸びた。

     自衛隊はまだ北朝鮮の弾道ミサイルが「実戦レベルには達していない」とみているが、政府は自衛隊に北朝鮮ミサイルの破壊措置命令を出した。これは迎撃ではなく、憲法上の制約で「常に迎撃命令が発令された状態」に置くことだが、こんな分かりにくい態勢で国民の安全は守れるのだろうか。

    最大の問題は「金正恩後」の政権

     しかし今の段階では、まだ韓国もアメリカも先制攻撃はしないだろう。北朝鮮を殲滅することはイラク戦争より容易だが、そのときと同じ失敗を繰り返すおそれが強いからだ。このときはイラクが「大量破壊兵器」をもっていると示唆しただけで攻撃し、結果的には嘘だと判明した。

     今回は北朝鮮が何度も実験しているので、彼らが大量破壊兵器を持っていることは明白であり、政権を倒すことも難しくない。イラク戦争のとき米英軍は約40日でイラク全土を制圧し、死者はわずか500人だった(イラク軍は2万人以上)。

     問題は、その後の占領統治だ。アメリカ政府は、かつてマッカーサーが日本を占領したときのように、独裁者から解放されたイラク国民は米国旗を振って占領軍を迎えてくれると考えたが、実際にはシーア派イスラム教徒が各地で反乱を起こし、内戦が始まった。

     それ以来、イラクの内戦状態は終わらず、軍民あわせた死者は10万人を超え、「イスラム国」などの武装ゲリラによって戦争は中東全域に拡大した。北朝鮮についても金正恩の後の政権を用意しないと、同じような大混乱が起こるおそれが強い。

    http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48013

    >>2以降に続く)
    2:2016/09/30(金) 00:11:56.37 ID:
    >>1の続き)

     北朝鮮は実質的な軍事政権なので、金正恩が暗殺されたら後任は軍の指導者になるだろうが、それが金よりましな指導者になるかどうかは分からない。最悪の場合には、軍内部の主導権争いで内戦状態になるおそれもある。

    「ボートピープル」が日本海で難破する

     逆にいうと、国家として破綻した北朝鮮の秩序をそれなりに保っているのは金正恩の恐怖政治なので、彼がいなくなると無政府状態になり、大量の脱北者が出るだろう。韓国は38度線で警備しているので、中国やロシアに逃げる難民が多いだろうが、それも国境警備を強めると、シリア難民のように船に乗って逃げるしかない。


    グーグルマップから作成

     だが38度線の北朝鮮側から日本の山陰地方までは、上の地図のように最短でも400キロ以上ある。大量の難民が船で逃げ出すと、シリア難民のように途中で船が沈没し、日本海で多くの死者が出るおそれが強い。公海上で追い返すのが最善だが、世界中のメディアが「ボートピープル」の悲劇を報じると、日本政府は救済せざるをえないだろう。

     そこから先はヨーロッパと同じだ。日本に漂着した(あるいは保護された)北朝鮮の難民は、日本政府が一定の施設に収容して入国管理しなければならない。朝日新聞などが「無限に難民を受け入れろ」と主張するだろうが、日本が温かく迎え入れてくれると分かると、難民はみんな日本を目指す。

     かつて「シリア難民の受け入れに上限はない」と表明して「ドイツの慈母」と世界から賞賛されたメルケル首相は、難民の暴行事件のおかげで選挙で連戦連敗し、「時計を(難民受け入れ前に)戻したい」と失敗を認めた。時計を戻すことはできないが、入国管理を厳格化するだろう。

     フランスでもテロが頻発し、国籍の管理を厳格化している。イギリスは難民の受け入れを拒んで、EU(ヨーロッパ連合)からの離脱を決めた。難民問題は、今や世界共通の問題だ。日本だけがそれと無縁だという保証はない。

     こういう世界情勢を知らない日本のメディアは、「二重国籍なんかどうでもいい」とか「難民をもっと受け入れろ」などと周回遅れの主張をしている。2015年に日本の受け入れた難民はわずか27人だが、技能実習生と称する擬装移民は18万人にのぼる。

     日本に無限の資源と博愛主義があれば、ドイツのように数十万人の難民を受け入れることもできるが、日本人はよくも悪くも異民族を受け入れた経験がほとんどない。財界や自民党は低賃金労働者を求めて「20万人の移民受け入れ」を主張しているが、そのメリットに比べると、治安対策や社会保障のコストのほうがはるかに大きい。

     日本人は歴史的に「国家」をほとんど意識しないで生きてきた幸福な国民だが、その幸福はそう長くは続かない。北朝鮮の崩壊は時間の問題であり、その準備を今からしても早くない。民進党の蓮舫代表の「二重国籍」問題が、日本人が国家意識に目覚めるきっかけになれば不幸中の幸いである。

    池田 信夫

    経済学者。1953年生まれ。東京大学経済学部を卒業後、NHK入社。93年に退職後、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター(GLOCOM)教授、経済産業研究所上席研究員などを経て、現在は株式会社アゴラ研究所所長 SBI大学院大学客員教授 青山学院大学非常勤講師 学術博士(慶應義塾大学)。主な著書に『ウェブは資本主義を超える』『ハイエク』『なぜ世界は不況に 陥ったのか』『希望を捨てる勇気』などがある。

    (おわり)
    3:2016/09/30(金) 00:13:07.50 ID:
    迎撃するしかない 一人も入れルナ
     
     
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    1:2016/09/23(金) 09:30:30.90 ID:
    フランス人らしく暮らせ=移民に要求-サルコジ前大統領
    http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092000807&g=int

     【フランコンビル(仏)AFP=時事】来年のフランス大統領選に出馬表明しているサルコジ前大統領は19日、
    パリ郊外フランコンビルで演説し、移民が仏市民権を得た場合、「フランス人らしく暮らすべきだ」と訴えた。
     サルコジ氏は「フランス人になりたければ、フランス語を話し、フランス人らしく生きろ。機能しない統合ではなく、
    同化が必要だ」と持論を展開。「フランス人になれば、『この国を愛している』と言わねばならない」と語った。
     仏では昨年1月以降テロが続発していることから、サルコジ氏は「私は行動する大統領になる」と強調。
    「(イスラム過激派との)容赦ない戦い」を主導すると公約した。さらに「男性は水着で泳いでいるのに、
    女性は閉じ込めておきたいという中世のような振る舞いを絶対に許さない」と述べ、
    イスラム教徒女性向けの全身を覆う水着「ブルキニ」を批判した。(2016/09/20-19:22)

    18:2016/09/23(金) 09:35:40.48 ID:
    >>1
    日本もそうするべき
     
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    1:2016/08/18(木) 12:36:18.55 ID:
    連載:特派員リポート
    (@ソウル)韓国の難民受け入れ革命に学べ 日本と同じ課題も


    2016年8月16日00時00分

    「出入国・外国人支援センター」。前に立つのは日本から見学に訪れた難民支援関係者ら=韓国・仁川市

    ■特派員リポート 鈴木暁子(国際報道部員)

     難民を支援する国ときいてぱっと頭に浮かぶのは、ドイツなどの欧州諸国や、多くのシリア難民らが逃れるヨルダンなど中東の国々だろうか。だが実は、日本と同じアジアの中でもここ数年、難民政策への「意欲的」な取り組みで注目されている国がある。韓国だ。

     韓国の2015年の難民認定数は105人。欧米や中東諸国に比べればわずかだが、同じ年の認定数が27人だった日本の4倍近くを受け入れている。韓国にたどりついた難民が暮らせるホテルのような国営施設もできた。なぜ韓国が難民政策に力を入れるのか。昨秋訪ねた現地で見えたのは、先進国として国のあり方を模索する韓国の姿と、そこに合わせ鏡のように映し出された日本の難民政策の課題だった。

     ログイン前の続きソウル中心部から車で小一時間ほど行くと、仁川国際空港にほど近い永宗島の平地に3階建ての建物が見えてくる。韓国政府がつくった「出入国・外国人支援センター」だ。

     「開かれた移民共生 一つとなる大韓民国」。正面玄関に看板が掲げられている。敷地面積約3万1千平方メートル、133億ウォン(約12・4億円)をかけて2013年に完成。14年2月から、韓国にやって来た難民のうち幼い子ども連れや高齢者、障害のある人らを、原則6カ月間ここで受け入れている。記者が訪ねた15年10月には、アジア、中東、アフリカ出身の難民29人が生活。同じ年の年末からは、韓国政府が日本の先例にならってタイの難民キャンプから試験的に受け入れた「第三国定住」のミャンマー難民約20人もここで生活をスタートさせた。

     日本の難民支援関係者に同行して中を見学すると、難民の人たちが寝起きする個室はベッドやトイレ、シャワーつきで、広めのビジネスホテルのようだ。お祈りの部屋やテニスコートもある。入居者は食事はもちろん、韓国語や生活の基礎、カウンセリングも無料で受けられる。日本では第三国定住以外の難民にはこうした公的施設は用意されていない。日本から見学に来たNPOなんみんフォーラム理事の石川美絵子さんは、「空港についたばかりで住まいもない難民の人にはとても助かると思う」と感心していた。

     これまで、韓国が難民政策のお手本にしてきたのは日本だ。日本が82年にアジアで初めて「難民条約」を批准すると、韓国は94年に後に続き、日本と同様、入国管理局が難民事案に対応するしくみをととのえた。

     だが2013年を節目に、韓国は「日本型モデル」から徐々に離れ、独自の難民政策への切り替えを進めている。韓国政府は13年6月に日本の法務省にあたる法務部内に難民業務専門の「難民課」を開設。同年7月に施行したアジア初の「難民法」には、難民申請中の人の生活費や医療支援、教育の保障も明記され、韓国にたどり着いた難民は空港で難民申請ができるようになった。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は「東アジア地域全体の難民保護によい影響力を及ぼす画期的な立法だ」と同法を高く評価した。

    http://digital.asahi.com/articles/ASJ8G2SSTJ8GUHBI005.html?rm=329
    2:2016/08/18(木) 12:36:36.58 ID:
    >>1
     難民法の実現を主導したのは、与党セヌリ党だ。2005年ごろから弁護士や支援団体と法案を研究してきた現教育相のファン・ウヨ議員が、議員立法で難民法案を提出し、同法の施行にこぎ着けた。与党が難民受け入れの環境整備を積極的に進めるなんて、日本と全然違う。

     その理由について、ソウルで取材に応じたセヌリ党議員のホン・イルピョ氏はこう話した。「北朝鮮の状況が行き詰まったとき、彼らが他国で難民として受け入れられるようにするには、私たち自らが積極的な受け入れ姿勢をみせる必要があるからです」

     北朝鮮からの脱北者は近年、毎年千人以上に上る。核実験や長距離弾道ミサイルの発射など、北朝鮮の国際的な孤立は深まる一方だ。ホン・イルピョ氏は北朝鮮からの難民流出について「韓国政府は各方面の研究をし、有事に備えている」という。

     なるほど、韓国が進める難民政策は北朝鮮有事をみすえてのことだった。だが、何となくストンとこない。本当にそれだけなのか。

     それから数カ月後、韓国社会と政治の関係にくわしい東京都市大の李洪千准教授(メディアと政治)に話を聞くと、こんな見方を披露してくれた。「韓国の難民政策の推進は、国家としてのランクを上げ、より世界で認められたいという韓国政府の意識の表れです」

     87年の民主化以降、外交を活発化させてきた韓国が国際社会でさらに重要な役割を担うには、国内の人権問題の解消は必須だったという。韓国は東南アジアなどから外国人労働者も大勢受け入れており、課題が指摘されてきた日本式の研修生制度を改めるなど、移民政策でも独自性を発揮し始めている。

     李准教授は「子どもが成長したら独立するのと同じで、まず日本から学んだ韓国が、一つの国として自ら考え始める段階にきたのだと思う」という。

     さて、画期的な難民法づくりなどを進めてきた韓国だが、現地の難民支援団体の間では「政府の難民支援の取り組みは不十分」との厳しい見方が多い。

     例えば14年~15年8月に韓国で難民認定審査をしたシリア人705人のうち、難民と認定されたのは3人。その他の人にも人道的配慮で在留許可は出たものの、社会保障や語学教育は受けられない。難民法の草案づくりに携わった弁護士のキム・ジョンチョルさんは、人道配慮の人たちにも認定難民と同等の支援をするよう求めてきたが、案は通らなかった。

    3: :2016/08/18(木) 12:36:53.18 ID:
    >>2 
     さらにジョンチョルさんは、「韓国政府による難民条約の解釈のしかたにも課題がある」という。難民条約には難民の規定に、「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有する」との表現があるが、韓国ではこれを「十分な証拠のある恐怖」と解釈し、難民に立証責任を求めようとする傾向があるという。 

     ここまで聞いてぞくっとした。というのも、日本の難民支援団体がよく指摘する日本の難民政策の課題とそっくり同じだったからだ。「法はできても出入国管理の公務員が統制の観点に立ち、個々の人の脆弱(ぜいじゃく)性ではなく、違法か合法かで難民を見ていることが問題だ」とジョンチョルさんはきっぱりいう。先進的な法制度を整えても、最初に取り込んだ「日本型」の呪縛は根強く残っているようだ。 

     冒頭の「出入国・外国人支援センター」も批判の矢面に立っている。約80人が入居できるはずが、15年12月までの入居者は20人ほど。難民を支援する韓国のNGO「pNan(避難処)」代表のイ・ホテクさんは、「入居を許可する選定基準が不透明だ」と批判する。センターの立地も、にぎやかな町中での開設を求めた支援者の意見は通らず、店や住宅もほとんどない永宋島の現在地になった経緯がある。 

     とはいえ、国際社会から認められるよう、前向きな取り組みを一歩ずつ進めている韓国の姿勢は評価されるべきだと思う。韓国の難民支援団体と10年来の交流を続ける日本のNPO、難民支援協会の石井宏明さんは、「韓国にも課題は多い。とはいえ様々な支援を明記した難民法を実現し、日本の一歩も二歩も先を行っている。日本も実現を目指していきたい」と話す。 

     日本と韓国、米国の難民支援団体の関係者らは年に1回、お互いの「グッドプラクティス(先進的な取り組み)」を共有する会議を開いている。石井さんら日本の関係者がぜひまねしたいと話すのが、韓国の「難民調査」だ。アンケートを作成し、難民に会いに行って、住居、就労、認定状況、家族、権利、将来の帰国希望などの状況を尋ねる。04年にNGOや弁護士が始め、08年、12年には政府もプロジェクトに参加した。「韓国国内の難民の状況が把握でき、課題を調べて政策提案することができる」(イ・ホテクさん)という。 

     韓国セヌリ党議員のホン・イルピョさんは、「日本は人権先進国。アジアは人権面で遅れているという見方を払拭(ふっしょく)するよう、韓日両国が使命感をもって活発に情報交換する必要があると思う」と話し、難民支援での日韓の協力に前向きだ。 

     日本や韓国の難民政策は、世界的には「受け入れに消極的」などと批判の的になることのほうが多い。難民問題が世界に広がるなか、難民政策に関わり続けてきた日本と韓国が手を携えれば、アジアにおける難民支援のリーダーシップをとることができるようになるのではないだろうか。身近な両国がアジアにおける難民支援の新しい流れをつくる、そんな未来に期待したい。 

         ◇


     鈴木暁子(すずき・あきこ) 1998年入社。大阪と東京の経済部、GLOBE編集部などを経て2015年1月から国際報道部員。今年9月からハノイ支局長。
    4: :2016/08/18(木) 12:37:18.77 ID:
    やなこった

     
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    1:2016/07/29(金)17:59:12 ID:
    メルケル独首相、難民受け入れ政策堅持を明言


    【7月29日 AFP】ドイツのアンゲラ・メルケル(Angela Merkel)首相は28日、
    首都ベルリン(Berlin)で記者会見し、国内で凶悪事件が相次ぐ中でも
    難民受け入れ政策を堅持すると明言した。

    続き AFPBB
    http://www.afpbb.com/articles/-/3095674?act=all


    メルケル独首相、「人道支援拒まず」 難民受け入れ維持を強調

    (CNN) ドイツのメルケル首相は28日、ドイツや欧州で続発しているテロ事件について
    「ショッキングでつらく、恐ろしいことだ」としながらも、難民受け入れ政策を今後も
    維持する意向を明らかにした。この政策に対しては、ドイツ内外から厳しい批判が出ている。

    続き CNN
    http://www.cnn.co.jp/world/35086673.html

    2: :2016/07/29(金)17:59:58 ID:ドイツオワタ

     
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