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    韓国経済崩壊

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    1:2017/03/15(水) 14:33:30.63 ID:
    韓国信用評価によると、債務を抱える約1086万世帯のうち19.9%に相当する216万世帯が
    金融機関からの借金を期限内に返済できない「限界世帯」であることが分かった。

    2013年の集計(17.6%)に比べ2.3ポイント上昇し、統計庁の集計(12.5%)を大きく上回る。

    限界世帯は今後金利が上昇した場合、韓国の金融危機を引き起こしかねない。

    韓国信用評価は限界世帯の算出に際し、統計庁とはやや異なる基準を適用したところ、数値が高めに出たという。

    統計庁は可処分所得に占める元利返済比率(DSR)が40%を超える世帯を限界世帯に分類しているが、
    韓国信用評価はそれよりも厳しく、毎月の最低生活費を差し引いた所得で債務の元利を返済した場合に赤字になる世帯を限界世帯と見なした。 


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    1:2017/03/12(日) 23:31:33.81 ID:

    韓経:「トランプ氏、韓国貿易に制裁する可能性高い」

    「米国のドナルド・トランプ政府は韓国には貿易制裁、北朝鮮には強硬な対応を取る可能性が高い。韓半島(朝鮮半島)の超不確実性時代はすでに始まっている」

    国際金融分野の世界的な大学者の米カリフォルニア大学バークレー校のバリー・アイケングリーン教授は9日、
    韓国経済テレビと韓経メディアグループがソウル漢南洞(ハンナムドン)グランドハイアットホテルで開催した「2017世界経済・金融カンファレンス」の基調演説でこのように述べた。


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    1:2017/02/19(日) 01:07:02.38 ID:
    [単独]トランプ韓国叩き開始、韓国産合成ゴムに最大 44% 反ダンピング関税賦課
    ソウル経済 記事入力 2017-02-18 17:01

    LG化学・錦湖石油化学 米国輸出打撃

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    [ソウル経済] 米国政府が韓国産合成ゴムに対して最大44%の反ダンピング関税を賦課する事にした。
    米国はドナルド・トランプ(写真)大統領就任以後、主要貿易赤字国である中国と日本に連日貿易圧迫を
    加えてきたが、今回の措置をきっかけに韓国に対しても本格的な通商圧力に出る恐れが出てきた。


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    1:2017/02/17(金) 07:19:56.82 ID:
    韓国最大の財閥、サムスングループの事実上のトップ、サムスン電子のイ・ジェヨン(李在鎔)副会長が、17日朝、パク・クネ(朴槿恵)大統領の知人らへの贈賄などの容疑で逮捕されました。

    一連の事件を捜査している特別検察官からの逮捕状請求を裁判所が認めたことによるもので、これにより、パク大統領に対する特別検察官の捜査が加速する可能性がある一方、サムスンの経営に影響が出ることも懸念されます。
    逮捕されたのは、韓国最大財閥、サムスングループの事実上のトップ、サムスン電子の副会長を務めるイ・ジェヨン容疑者です。


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    1:2017/02/17(金) 11:05:40.87 ID:
    政府が韓国・釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置の対抗措置として、日韓通貨交換(スワップ)協定再開に向けた協議を中断したことにからみ、韓国メディアが麻生太郎財務相の発言に猛反発、“妄言”と一斉非難した。麻生氏は会見で、2年前に韓国が日本の再三の忠告を無視して一方的に協定を打ち切ったことも明らかにしたが、自分たちに都合の悪い真実は耳に入らないようだ。

    ■「貸した金返らない」

    韓国メディアがかみついたのは、1月10日の麻生氏の閣議後の記者会見での発言だ。

    「信頼関係で成り立ってますので、約束した話を守られないと貸した金も返ってこない可能性もある。私どもとしては少なくともスワップやるやらないの話で信用関係ができ上がらなくなってきている。難しくなってきている」

    麻生氏は協議再開の見通しについてこう述べた。


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    1:2017/02/15(水) 18:54:24.71 ID:
    「日韓通貨スワップ交渉中断しても大きな問題はない。日本があえて政治的問題と結びつけをさせて出るなら、私たちもやむを得ない」

    ユイルホ副首相兼企画財政部長官が14日に開かれた国会企画財政委員会の全体会議で、日韓通貨スワップ関連の屈辱的な交渉はしないという立場を明らかにした。

    ソース:アジアトゥデイ 2017. 02. 14. 18:04(機械翻訳)
    http://www.asiatoday.co.kr/view.php?key=20170214010009354


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    1:2017/02/13(月) 21:48:11.12 ID:
    ドナルド・トランプ米国大統領就任後、グローバル為替レート戦争が本格化する兆しを見せている。そのなかで本当の為替レート操作国はトランプ大統領が指定した中国や日本ではなく韓国と台湾だという分析が出てきた。

    英国日刊紙ファイナンシャル・タイムズ(FT)は13日、為替レート操作の主犯が韓国と台湾、シンガポールなどだと釘をさした。FTはこれらの国が半導体やディスプレイなど特定製造業分野で強力な点を持つだけに、わずかな為替レートの調整だけでもアジア圏はもちろんグローバル貿易で優位を占めることができるとし、このように主張した。


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