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    高橋洋一

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    加計学園報道、もうマスコミは「敗北」を認めた方がいい
    高橋洋一

    さすがに黙っていられない

    文部科学省の大学設置・学校法人審議会(設置審)が、11月9日、加計学園の獣医学部新設計画に対し「可」とする答申を行った(http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/daigaku/toushin/attach/1398164.htm , http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/daigaku/toushin/attach/__icsFiles/afieldfile/2017/11/10/1398164_1.pdf)。

    それに対して、マスコミがいろいろと報道をしているが、未だにお粗末であるから嘆かわしい。筆者は過去に何度も加計学園についての「疑惑報道」の問題点を指摘したが、本稿を改めて書いてみようと思ったのは、10日のNHKの報道(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171110/k10011219211000.html)があまりに酷かったからだ。

    これを見ると、NHKは特区の役割と文科省設置審の役割がまったくわかっていないようだ。それであるのに、「文科省認可がおかしい」というトーンで報じている。


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    1: 名無しさん@涙目です。(北海道) [IT] 2017/10/30(月) 07:58:26.65 ID:Nu/aH4lc0 BE:882533725-PLT(14141) ポイント特典
    曽我豪-朝日新聞

    「保守化」が理由じゃないんじゃない? 

    先週土曜日、筆者は朝日放送の番組「正義のミカタ」に出演した。同じく出演していた朝日新聞の編集員である曽我豪さんが、 
    総選挙を総括して解説していた。この方は、朝日新聞の中でも割と公平に物事を見ている人で、どのような組織でもバランスの取れた良心的な人はいるという典型だ。 

    しかしこのときに限っては、「朝日新聞の人丸出し」という話の連続だった。筆者はここで強く感じたことがある。 
    それは、そのくらい今回の総選挙の左系マスコミへの影響が大きかったのだ、ということだ。 

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    1:2017/06/18(日) 00:10:29.10 ID:
    「【動画】 国会を一ヶ月騒がせた「加計文書」 フジTVユアタイムにてわずか7分で完璧に解説される」の画像検索結果
    「加計問題」 高橋洋一氏に聞きました。
    06/17 02:05
    学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題での、文科省と内閣府の説明の食い違い。
    元財務官僚で内閣参事官も務めた、高橋洋一氏に話を聞きました。
    http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00361554.html
    ※ソース元に動画


    ↓同じ内容の記事

    高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ
    「総理の意向」の正体 加計学園めぐる文科省の「言い訳」
    https://www.j-cast.com/2017/06/08300108.html?p=all
    多くのマスコミは、前川記者会見、文科省文書だけを報じている。それに、加計学園理事長が安倍首相のお友達、という点を強調してストーリーを作っている。
    しかし、全体の構図を理解するには、それらの資料は不十分というか、不適切である。この問題は特区法に基づく手続きなので、その資料を見なければいけない。それもたった三つでいい。

    (1)2015年6月8日国家戦略特区ワーキンググループ議事録
    http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/150608_gijiyoushi_02.pdf
    (2)2015年6月30日閣議決定(文科省部分)
    http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu22/siryo/__icsFiles/afieldfile/2015/09/02/1361479_14.pdf
    (3)2016年9月16日国家戦略特区ワーキンググループ議事録
    http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/h28/shouchou/160916_gijiyoushi_2.pdf

    特に、(1)と(3)をみれば、「内閣府・特区有識者委員vs.文科省(農水省)」による規制緩和議論は、前者の規制緩和推進派の完勝である。野球で例えれば、前者の10対0、5回コールド勝ちである。
    筆者も2000年のはじめのころ、規制緩和を進める公取委として、規制緩和反対の経産省とこうした規制緩和議論をしたが、今の文科省はその当時の経産省よりもはるかにレベルが低く、内閣府・特区有識者委員にとって赤子をひねるようだっただろう。
    (2)の閣議決定で要求されている需要見通しについて、許認可をもつ文科省に挙証責任があるが、まったくそれを果たせていない。
    しかも、(2)の閣議決定では、2015年度内(2016年3月までに)に検討するという期限が切られているが、それすら文科省は守れていない。これでは、コールド負けである。

    (続く)
    2:2017/06/18(日) 00:11:25.56 ID:

    (続き)

    マスコミは、文科省文書が本物かどうかに焦点を当てている。筆者の感覚では、おそらく本物であると思うが、そうであっても、それらが作成されたのは2016年秋である。
    とっくに、文科省への宿題の期限(2016年3月)の後、しかも、(3)の2016年9月の後でもある。

    はっきりいえば、勝負のついた後に、文科省は言い訳をいっているだけだ。しかも文科省内の部内文書である。
    マスコミはそればかりを報道して、(1)、(3)のように既に公表され、しかも文科省のみならず内閣府も認めた、いわば両者の合意文書を報道しないのは明らかに報道としてはおかしい。
    文科省が、特区で内閣府・特区有識者委員と交渉してきたのは、課長レベルである。交渉に負けたとき、負けた者は組織の幹部に報告するとき、いい加減なことをいう。
    筆者からみれば、それが「総理の意向」である。
    議事録を見る限り、内閣府・特区有識者委員の完勝であるので、ワーキンググループの親会議である特区諮問会議まで上がっていない。
    当然、安倍首相も知らないところで議論は終わっている。「総理の意向」なんてあり得ない状況だ。
    しかし、完敗した文科省官僚が、ありもしない「総理の意向」があったとでっち上げて、文科省幹部に報告した可能性がある。
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    1:2016/04/25(月)11:12:06 ID:
    災害報道への批判は、昔からあった

    熊本地震で、災害時の報道のあり方が注目されている。23日、朝日放送「正義のミカタ」と
    東京MXテレビ「淳と隆の週刊リテラシー」では、「マスコミ」がテーマに扱われた。
    前者では災害報道のあり方について、後者では日本のマスコミの報道自由度にも議論が及んだ。

    従来から、災害時のマスコミ報道には多くの批判があった。たとえば、1984年9月14日、
    長野県西部でマグニチュード6.8、最大震度4の地震が発生した際、長野県大滝村では死者29名がでたが、
    過剰なマスコミ取材が問題になった。1300人の村にマスコミが500人も来て、
    村役場の人に取材が集中し、震災対応に支障が出たという。

    1993年7月12日、北海道南西沖でマグニチュード7.8・最大震度5の地震が発生し、
    奥尻町は壊滅的な被害を受けた。そういた状況の中、家族を失って呆然としている
    遺族にマスコミは無遠慮な取材をして、大きな批判を受けている。

    1995年1月17日、阪神・淡路大震災(マグニチュード7.3、最大震度7)が発生した。
    東京や大阪から来たマスコミは被災者の気持ちを考えていないということで、厳しい評価を受けていた。
    特に、ヘリコプター取材は、その騒音で倒壊家屋の下敷きになった人たちの救出活動を妨げたと、激しく批判された。

    続き 現代ビジネス 全5ページ
    http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48527

    6:2016/04/25(月)11:52:03 ID:
    取材するなとは言わないからせめて人の心を持って現地に行け
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    【【正論】高橋洋一「マスコミよ、もう被災地へ行くのはやめなさい~災害報道は1社に任せれば十分!災害報道への批判は、昔からあった」】の続きを読む

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    1:2016/01/19(火) 09:12:19.52 ID:
     韓国が、日本との通貨交換(スワップ)協定再開に意欲を見せていると報じられている。日銀と中国人民銀行もスワップ協定締結へ交渉しているとの報道も出ている。

     通貨スワップ協定にはどのような効果があるのだろうか。
    為替レートは、平常時であれば、両国間の金融政策の差でだいたい決まるが、通貨危機時にはそうした理論は働かずに、一方的に自国通貨が安くなる。金融引き締めを行っても、自国経済を痛めるだけで、為替の安定化にはあまり効果がない。

     こうした際には直接的な自国通貨買い介入が有効だが、外貨準備が大きくないとそれもできなくなってしまう。その意味で、通貨危機の時には外貨準備がものを言う。

     通貨スワップは、緊急時に外貨が手に入ることで、外貨準備の増額と同じ効果になる。このため、日韓のどちらに効果があるかといえば、通貨危機に陥る可能性の高い韓国の方にメリットが大きい。

     特に、今では韓国経済が低迷し、韓国が通貨危機に陥っても不思議ではない。このため、昨年10月、韓国の全国経済人連合会(全経連)が日本の経団連との会合でスワップ再開を求めた。
    韓国政府側も前向きな発言をし、日本も韓国からの正式な要請があれば検討するようだ。

     日韓通貨スワップのメリットは韓国側にあるにもかかわらず、日本からみると、韓国の事情で協定を打ち切っておきながら、後になって再開を求めてくるような振る舞いにも思える。その「身勝手さ」にいらだちを感じる人もいるだろう。

     日韓通貨スワップは、建前として日韓両国間の双務契約であり、事実上ウォン救済であっても、外交的にはそうは言えない。だから、外交上の手段にもなっていて、それを韓国が利用しているわけだ。

     日本としても、通貨スワップ協定に大きなデメリットがあるわけではないので、拒否するまでには至らない。昨年2月には危機が去ったので協定を打ち切ったが、今は再び危機なので再開を検討する-と割り切ったらいいだろう。
    その場合、どちらの国の危機なのか、名指しして明示しないというのが外交儀礼だ
    。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

    http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160119/dms1601190830003-n1.htm
    http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160119/dms1601190830003-n2.htm
    82:2016/01/19(火) 09:44:04.97 ID:
    麻生閣下「こちらからお願いしてお借り頂くというもんでもないでしょう」
    11:2016/01/19(火) 09:18:05.69 ID:
    チンピラ朝鮮とは断交&攻撃が正解
    2:2016/01/19(火) 09:15:19.44 ID:
    交換条件として、在チョンを20万匹ほど引き取らせろ
    8:2016/01/19(火) 09:16:58.83 ID:
    まあ、韓国が生き延びるのがデメリットだが……さすがに公には言いにくいよなあw
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    【高橋洋一「日韓通貨スワップ再開の検討を割り切ろう!いらだちを感じる人もいるだろうがデメリットは無いし韓国経済の危機は名指しで明示しないのが外交儀礼だ。」】の続きを読む

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