和田政宗

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柴田阿弥アナが誹謗中傷に「法的措置も」 私もイラクのクルディスタン地域政府と交流する日本クルド議連を、無理やりトルコ国籍クルド人や一度ヒアリングした人と関連付け誹謗中傷されてきた。 事実に基づく批判は受けるが、誹謗中傷は弁護士の客観的精査も終え順次対応するnews.yahoo.co.jp/articles/f700e 私を脅迫した人物に対する脅迫罪の刑事事件の捜査も進んでいる。 なお、トルコがクルド人を「弾圧していない」というのは、トルコ現政権のプロパガンダであり、欧米各国で「弾圧なし」などと言ったら笑われる。 欧米各国による制裁も行われた。 中国によるウイグル人に対する「弾圧なし」プロパガンダ、ミャンマーによるロヒンギャへの「弾圧なし」プロパガンダと同様である。
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【ツイッターの反応】





事実と異なる投稿に対し、Xは短文で伝わらない時もあり動画で述べるが ・クルド人を守るための行動は1回も取った事がないのに、何の意図か関連付け攻撃し始めた人物が出てきたことが事の始まり。 違法行為や不法滞在摘発に動いてきたので警察に取材すれば分かると発信したが、取材せず攻撃を続ける。 ・日本クルド友好議連は、イラク北部のクルディスタン地域政府との交流が目的で、トルコ国籍のクルド人はそもそも関係ないが、違法行為等の通報があれば警察へ連絡してきた。 ・地域におけるトラブルは、都道府県警、地方議員がまず取り組むべき課題であり、それでも対応できない場合には国が対応。 入管行政に関するものは国なので、当然、国が取り組む。 ・7月に川口でクルド人3グループの決闘が発生。治安維持の必要性が出てきたことから、私は警察庁に対策を要請。警察庁は対策要領を作成。埼玉県警がパトロールや摘発を強化し、川口市民を守るための行動を強化。警察庁もサポート。 ・「準難民制度」は、今年改正された政府提出の入管法改正案の中に含まれるものであり、入管法を厳しく改正することに一部野党が反対。採決では暴力事案も発生。 私も含め与党全員と維新、国民が賛成し、賛成多数で可決成立。 ・入管法改正案は、これまで無制限で難民申請ができたものを、3回までとするもの。 私は2回までの厳格化を主張したが、3回までとなった。 ・これまで難民申請の数が多く、1回目の審査まで3年かかることもあり、これが不法滞在者増加の大きな原因。 改正法成立を受け、審査短縮のための具体的工程表作成を私は繰り返し入管庁に要請し、今週にも提示される。

・「準難民制度」は、政府が考えたもの。 紛争避難民の他、不当に政治犯とされ帰国されたら逮捕されるなどの証明が必要であり、厳格に審査され運用される。 ウクライナの避難民やウイグル人などが対象であり、「政治的迫害は難民認定であり、準難民に含まれない」との主張があるが、含まれることを法務省に確認済。 ・クルド人がトルコ国内で弾圧されていないというのは事実と異なり、欧米諸国からも制裁を受けた。 ・PKKはテロ組織である。 テロリストが日本国内にいれば、即座に摘発すべきである。 ・私と一緒に写っているクルド人の写真(去年撮影)が拡散され、その人物が先月、PKKの支援者だとしてトルコが資産凍結対象としたが、外国人問題のヒアリングの一環で議員会館で1回会ったことがあるがそれ以上の何物でもない。東京外国語大学の講師の名刺を提示。 ベトナム人やスリランカ人など、外国人問題抑止のためのヒアリングの一環でクルド人からも話を聞いた。 これが問題と言うなら、誰とも会えなくなる。 ・PKKはテロ組織だが、トルコが資産凍結の対象とした日本にいるクルド人6人は、過去も現在もテロ支援者として摘発されていない。 ある国が誰かをテロ支援者と指定しても、我が国は各種法令によりテロ支援者かどうか判断し、テロ支援者であれば厳正に摘発する。 例えば中国は意図的にウイグル人を「テロリスト」だと言って、個人を名指しすることもあるが、我が国においては摘発されていない。 ・トルコは世界各地でスパイ活動を行っており、工作を仕掛けられた各国で報告されている。 ・トルコはテロ組織であるハマスやムスリム同胞団を支援している。 ・トルコのエルドアン大統領は「イスラエルはテロ国家」「ハマスはテロリストではなく、自由の戦士」と言っており、孤立の度合いを深める。 ・「警察は何もやっていない」と言う人がいるが、そんなことは全くない。 ・クルド人問題に関連し、私を脅迫してきた人物がおり、弁護士に相談して警視庁に被害届を提出。受理され捜査が行われている。普通は国会議員は立場が強いとみられるので受理されないことが多い。 ・この脅迫した人物からは、名誉棄損が続いており、党の顧問弁護士が刑事民事の具体的手続きに入った。なお、弁護士費用は党からは出ない。私が支払う。 ・政治家は事実に基づく批判はしっかり受け止めなくてはならないが、ネット上の事実に基づかない誹謗中傷や嘘の拡散まで許容せよというのはおかしい。 こちらは、党の顧問弁護士とは別の弁護士に客観的に見てもらっており、対応が必要であると判断されれば、必要な対応を取っていく。










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