萩生田

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「外国人生徒等の日本語教育に関する勉強会」について、先週のブログで掲載した内容をご説明します。 この勉強会は、外国人の子どもたちが日本の文化や言語をより深く理解し、社会に円滑に適応できるような指導の充実を目指すものです。 外国人の子どもには我が国の義務教育への就学義務はありませんが、公立の義務教育諸学校への就学を希望する場合、国際人権規約等に基づき、日本人児童生徒と同様に無償で受け入れています。また、教科書の無償配付や就学援助を含め、日本人と同等の教育機会を保障しています。 私の文部科学大臣在任中の調査で、約20,000人もの子どもたちが不就学状態にあることが判明しました。住民基本台帳に登録があるにもかかわらず、就学案内を送付していない自治体が多数存在し、この状況を放置すれば地域の治安悪化にもつながりかねません。 本施策の予算や枠組みについて、当初は国の予算を中心とする意見が出されましたが、私は「受益者負担」の観点から、外国人を雇用する企業や地域経済界にも応分の負担を求める仕組みを提案しました。もちろん、自治体にも参画を求めています。 日本語が理解できないために学校に通わず、同様の境遇の子どもたちが集まって時間を過ごすような状況は、地域との軋轢や非行の増加につながる可能性があります。 これを防ぐためにも、こうした子どもたちに日本の学校で学んでもらい、日本社会で生活していくために必要な言語や文化を習得してもらうことが重要です。 このような取り組みは、地域の安全確保と将来の経済発展に寄与する人材育成にもつながります。また、学校の指導体制の充実は、日本人の子どもたちの教育環境の向上にも資するものです。 この勉強会の報道を受けて、「移民政策の推進ではないか」という批判も寄せられましたが、私は単純な移民政策には反対の立場です。ここで議論しているのは、近い将来直面するであろう課題への現実的な対応策です。 議論が変な方向に向かわない為にも積極的に関わってまいる所存です。 今後は、産業界からの支援を求めつつ、自治体と国が三位一体となって取り組みを進め、我が国の未来のために建設的な議論と必要な施策の検討を行ってまいります。 衆議院議員　萩生田光一

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