米山隆一

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現場のことを何も知らない米山議員が宣っているので、現場の声を書いておこうと思う。 定額減税で民間企業の人事部と給与計算システムベンダーが行ったこととその苦労 ・同一生計配偶者という新しい概念が爆誕したため、該当する配偶者がいないかを従業員に確認を行った ・扶養家族に関する情報も、通常年末調整のときなどに一斉調査を行うが、6月からの定額減税時に正しく把握する必要があるので、全従業員に最新情報の確認を行った ・というかそもそも制度が超複雑なので、日本中の企業の給与計算担当者は、制度のキャッチアップに苦労した ・そしてもっと分からないのが所得税に詳しくない従業員。なので従業員向けの説明資料を作成した企業も多かった。 ・それでも従業員からの問い合わせが殺到し、説明、対応に追われる人事部は、僕らみたいな給与計算システムベンダーに「一体なんなんですかこの制度は！」と愚痴ってくる始末 ・減税は1ヶ月で完了しないケースもあり、その場合、その人が減税対応中に転職するとまたややこしいわけで。 ・しかも6月はボーナスの月なので、さらにややこしいわけで。 →こんなの手書きでなんとかしろとか、現場をわかっていなすぎる。 システムベンダーとしても ・いままでは配偶者の扶養か扶養でないかを管理すればよかったのに、「扶養でないが同一生計配偶者である」という新しい区分を管理する必要がでてきたので区分の追加 ・6月から制度開始なのに2月にもまだ制度が固まっておらず、情報の更新が続いた→システムベンダーは困る ・それでも早い会社は3月〜4月に定額減税対応をリリースしたよ（弊社は3月にリリースした） ・こんな複雑な税制改正なのにこの短期間でリリースできたよ。 ・最後の最後で「給与明細に明記しないと違法」っていきなり言われてベンダーも人事部も全員キレてた。 ・そして日本中の人事システムベンダーはこの法改正を最優先で対応せざるを得ず、他の機能追加が遅れるのであった。 で、基礎控除等の金額の引き上げは、そういう僕らみたいなベンダー目線でいえば最も簡単な部類ですよ。毎年どんどん複雑になっていく税制改正と比べれば、全然余裕。 だって新しい区分の追加とか条件分岐とか、帳票への追記とかしなくていいんだもん。 わかりやすく消費増税に例えると ・総額表示が必須になる 　→もともと外税で表示していたのに、外税と内税を並べて表示したりするから、レイアウト変更とかも大変 ・軽減税率が始まる 　→品目ごとに軽減税率対象か否かを判定する区分が必要だし、それごとに8%なのか10%なのかの分岐が必要だから計算ロジックは少しだけ複雑になる。レシート等への表記もわけないといけないからこっちにも影響がでる ・税率だけが変わる 　→数値を変えるだけです。 　　だから税制改正対応の中では最も簡単な部類なんです。 システム屋さん、そして人事部経験者からいうと、システム目線でできない理由は皆無です。はっきりいいます。

【ツイッターの反応】





言いたい放題言う匿名アカウントと思われても嫌なので、自己紹介をしておきます。 新卒でCOMPANYを開発販売する当時のワークスアプリケーションズに入社し、導入コンサル、カスタマーサクセスに従事した後に人事部門に異動(インターンシップとかHRBPをやっていました)。 ワークスアプリケーションズが空中分解してしまったので転職し、Showcase Gigの人事責任者に。 ワークスアプリケーションズ創業者の牧野正幸が新しく作ったパトスロゴスという会社で、人事システムを新たに開発するということで2022年に転職し、現在はコンサルティングとプロダクトマネジメントをやりながら、このアカウントは完全なGLAYファンによるGLAYファンのためのYouTubeチャンネルGLAYLIFEドットコムのアカウントです。










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