大石あきこ れ新

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本日12/8、関西電力本店前で「とめよう！原発依存社会への暴走 関電包囲大集会」が行われました。所用で参加できませんでしたが、以下のメッセージを代読してもらいました。 昨日には、島根原発2号機の再稼働がされましたが許せません。即時中止、廃炉です。 https://sankei.com/article/20241207-VXPRYJUVQBNSRPF3HIP4TGDRMY/… ○集会に参加されたみなさま。れいわ新選組・衆議院議員の大石あきこです。継続して声を上げる市民の行動に、心から敬意を表します。 ○10月の衆議院選挙は、2011年福島原発事故からの原発政策の大きな転換となるものでした。自民党は、前回の衆院選まであった「原発依存度を可能な限り低減させる」とする表現を削除し、原発を「最大限活用する」と変えました。岸田政権が打ち出した原発推進を、石破政権も「脱炭素」「電力需要の激増」を理由に、強化しようとしています。 ○年内に取りまとめ予定の次期エネルギー基本計画では、2040年度に原発の比率を2割にすると言われています。これは現状維持ではなく、危険な老朽原発を使い続け、さらに原発の新増設をするということを意味します。そのもとで、女川（おながわ）原発、島根原発の再稼働が進められました。また、11月に、関西電力の高浜原発1号機は、国内で初めて運転開始から50年を超えました。 ○経団連は、原発の比率を2割にするためには、現在14基の稼働に加え、2030年には27基、2050年には40基の稼働が必要と言っています。ありえません。 ○問題は、自民党に代わる野党です。野党第一党は「原発に依存しない社会を作る」と言いながら、野田さんは「現実路線」を強調し、「実効性ある避難計画」を条件に再稼働を認めています。「手取りを増やす」を訴えて躍進した国民民主党は、わざわざ首相官邸に招かれて、原発の新増設を要望しました。維新も同じです。 ○日本政府は、福島原発の事故の後始末もできていません。能登の地震では、道路が寸断され、地震と津波そして原発事故による「複合災害」となった場合、住民の避難が不可能であることも明らかになりました。能登の被害復旧をいまだにできていないのに、避難計画などあり得ません。南海トラフ地震では、さらに大きな被害が想定されているのに、老朽化した原発再稼働そして新増設はあまりに無責任であり、現実的ではありません。 ○れいわ新選組は国会内の空気は読まず、命と生活を守ることを徹底します。原発にしがみつく限りエネルギーの転換はできません。国の主導で再エネ普及を軸にした新産業を育て、新しい雇用を生み出し、地域を活性化させることもできます。みなさん一緒にがんばりましょう。

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