平将明

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【悲報】暗号資産の税制を株と同じ申告分離課税にすると、Web3のイノベーションを阻害する可能性がある💀 平将明デジタル大臣が国会で暗号資産の税制改正の進捗状況を報告しました。 現在、金融庁で暗号資産の税制の議論を重ねていて、株と同じ税制にすると高所得者にとって税率は下がるものの、 トークン全般に金融の厳しい規制を適用することになり、それがWeb3のイノベーションを阻害するのではないかという意見が出ているため、今後も丁寧な検討が必要だと金融庁に指摘されたそうです。 以下、答弁の文字起こし ======== 田中健議員にお答えいたします。 Web3、暗号資産についてのお尋ねがありました。 検討ばかりで、Web3先進国にすることの国家戦略はどこに行ってしまったのでしょうかという御指摘でございますが、 自由民主党Web3PTの提言を踏まえ、Web3スタートアップの自社発行、自社保有トークン、いわゆるガバナンストークンの時価評価課税を変更する税制改正、そのようなスタートアップ企業に投資をする企業側のいわゆる他社発行トークンに対する時価評価課税に関する税制改正、合同会社型DAOを設立を可能にする内閣府令改正、新規トークンの上場審査期間の大幅な短縮などを実現をしてきたところであります。 さらには石破内閣においても、地方創生2.0において、NFTやDAO、マイナンバーカードと連携をしたウォレットの活用などを想定しているところでございます。 暗号資産に関する制度及び税制の在り方については、デジタル庁の所管外であるため、お答えすることは困難でありますが、自民党のWeb3PTの提言も受けて、今、金融庁において外部有識者による勉強会を開催し、議論を重ねていると承知をしております。 暗号資産に係る税制との関係では、例えば上場株式などと同等と扱うことになると、高所得者にとっては税率が下がりますが、一方で、投資家保護等のためにトークン全般に金融の規制を適用することとなり、金融の厳しい規制がかえってWeb3スタートアップのイノベーションを阻害するのではないかという論点もあり、丁寧な検討が必要であると指摘をされています。 いずれにしても、このような論点も含め、国民民主党さんのWeb3政策提言全般については、デジタル大臣として丁寧に検討させていただきたいと考えております。 ========












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