斉藤 鉄夫 公明党代表 国交大臣

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公明党の斉藤鉄夫代表は22日、共同通信のインタビューに応じ、所得税が生じる「年収103万円の壁」の引き上げ幅を巡り、150万円以上は困難との認識を示した。 生活実感に近い食料品価格の上昇率を例示し「150万円ぐらいまでは根拠があるが、それ以上になるとなかなか難しい」と述べた。 政府は2025年度税制改正大綱で、123万円への引き上げを明記した。国民民主党は1995年と比べた最低賃金の上昇率を根拠に178万円への引き上げを求め、自民、公明両党と上げ幅を交渉している。 斉藤氏は「123万円にこだわらず議論していきたい」としながら「例えば食料品に限って、生きていく上で最低限必要なものはこれだけ上がっているから、というような形で根拠を示すことが必要だ」と指摘した。〔共同〕

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