三浦瑠麗

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昨年生まれた子どもが68万6061人で過去最少を更新したことが話題です。こういうニュースが報じられると、お金がないから出生率が下がったんだ、もっとお金を出せ、もっとお金を使えという議論が支持を集めがちです。 しかし、実は統計的に見るとトレンドは逆です。昔は、所得の低い家庭は子どもをなるべく多く産んでおくことが不確実な未来への合理的な対処でした。先進国になると徐々に家庭あたりの子どもの人数が減っていきます。 さらに今世紀に入ってからは、先進国で子どもを生涯持たない人が増えている。子どもは人生における不確実性がほぼなくなったあとの余力で産み育てるような、いわば趣味的存在となっています。 20年前は目標を全て叶えていると羨まれた北欧諸国もいまは昔。出生率が激減したフィンランドの社会調査結果は、結局のところどんな高額な予算を使ってもたいした効果は挙げられないということを示しています（ロトキルヒ氏インタビュー参照）

若者は自由な時間やキャリア形成を重視するようになり、体力や気力のいる「子育てと結婚」を後回しにするようになっている。出生率を反転上昇させるには価値観の変化が必要です。それには2〜3世代はかかるでしょうから、せいぜい人口の復調はよくて22世紀という話になってくるでしょう。 いま政府がやるべきことは、現役世代の負担を増やしてまでお金を使って効果の不明な「少子化対策」をやることではなくて、まずは人口減社会に対応した経済と社会保険制度に改革すること。そのうえで、ライフスタイルや価値観を探り、どのようなメッセージが出生率にプラスに働くのかを、腰を据えてしっかり調査研究することです。EBPM、エビデンスに基づく政策をお願いします。

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