村上誠一郎

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【ツイッターの反応】





大手野党（立憲、国民、維新）は11月1日施行、ただし補助金投入方式で10月中に暫定税率分を下げるとの対案を提示（昨晩、立憲の政調会長から電話で説明があった）。 ①関係政府部局や業界が求める準備時間、②税法改正や補助金手当に掛かる時間、③在庫ガソリンを売り切るのに時間が掛かる零細スタンドへの配慮（現行の高い税率で仕入れたガソリンを安く売らざるを得ず、損をかぶることがないよう） などが理由。 政調会長レベルでは、「11月1日施行。10月中に補助金で実質手当て」という線が最大公約数（妥協ライン）、早期提出、早期採決すべきとの認識で一致。 「年内をめどに」といった先送り論は押し返せた。 もっとも、この先、国会対策委員長間や党首間の協議でどういう展開になるかは分からない。 そういうパフォーマンスばかりやっていると野党は信頼されなくなります。 ここは初志貫徹で９月１日廃止を目指しましょう。 それを今回は「９月１日は無理」と言うのは、６月に提出した法案は「どうせ通らないからいい加減な法案を出した」(＝選挙目当てのパフォーマンスだった)と言っているのに等しい。 「そういういい加減な姿勢では政権交代などできませんよ」と申し上げています。 国民は１日も早いガソリン減税を望んでいます。ここは野党７党は筋を通し、主張を曲げるべきではありません。










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