玉木雄一郎

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トランプ大統領が、日米合意に基づく追加関税と自動車等の分野別関税に関する文書に署名した。これでようやく、いつ15%になるのかといった不確実性が取り除かれたことになる。 まずは、困難な交渉に当たってきた赤沢大臣や山田大使をはじめとした当局関係者に敬意を表したい。 ただ、そうは言っても15%の関税は低くない関税率であり、影響を受ける輸出産業や国内の経済対策に万全を期すことが必要だ。 また、文章を読むだけでは、追加関税については8月7日に遡って還付が受けられるが、3月から課せられている自動車や部品の分野別関税については還付の記述はない。 そして、5500億ドルの投資については、引き続き「これらの投資は米国政府によって選定される（which will be selected by the United States）」という記述が残っている。 他方、購入する民間航空機の数や、防衛装備品の「追加」購入については、以前のホワイトハウスのファクトシートの記述と比較しても、日本側の主張に沿った記述になっており評価できる。 あとは、この大統領令署名が、日本国内の政治的不確実性にどのような影響を与えることになるのか、つまり、自民党総裁選の前倒しの判断にどのような影響を与えるのか。 合意をまとめた石破内閣が引き続き政権を担うべきとの判断になるのか、逆に、ある種の「花道論」につながるのか、注視したい。 https://whitehouse.gov/presidential-actions/2025/09/implementing-the-united-states-japan-agreement/

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