玉木雄一郎

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ちょっと驚いていますが、最近、一部であたかも「公明党と一緒になる」、中には「中国に配慮している」ことを想起させる投稿まで拡散されていますが、そうした事実は一切ありません。 私たちは、国民のために良い政策であれば、自民、公明党、維新、立憲に限らず、すべての政党と建設的に協議し、前に進めるという考えです。あくまで国民の生活や日本の国益を最優先に考える政策を進めています。 特に、ガソリンの暫定税率の廃止と年収の壁の引き上げについては、昨年12月に、自民党、公明党、国民民主党の3党で合意したものなので、この政策を実現するためには、自民党のみならず公明党の協力も不可欠だからです。 私が申し上げた「政策面含めて連携を強化する」という表現は、政策そのものと、その政策を実現するための国会対策などの環境づくりの両面で、臨機応変に連携していくという趣旨です。特定の政党と組織的に一体化することを意味するものではありません。 私は、政策本位の“政策でつながる政治”を目指しています。連立や合流を最優先で考えるのではなく、政策ベースで判断する政治こそが、今の多党化した日本政治には必要だと考えています。 これまでも、国民民主党は、教育・子育て支援、エネルギー政策、防衛・外交など、国民生活に直結する課題に対し、政策本位で現実的な提案を行ってきました。 今後も、特定の政党に偏ることなく、各党等距離で、国民の暮らしを守るために、政策を主軸とした建設的な議論を進めていきます。

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