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2026年 衆院選：党首討論・論戦 実施リスト

実施日主催・媒体出演・内容
1月24日（土）ニコニコ（ドワンゴ）10党首が集結。 解散直後の「ネット党首討論」。高市首相や大石共同代表らが出席。
1月25日（日）フジテレビ『日曜報道』7党首が徹底議論。 消費税減税などをテーマに生放送で激論。
1月25日（日）TBS『news23』7党首討論。 収録形式ながら、各党首が直接対決（26日放送）。
1月26日（月）日本記者クラブ7党首・共同代表。 公示直前のメインイベント。2時間にわたり相互質問。
2月1日（日）NHK『日曜討論』公示後唯一の党首討論会。 ※高市首相は負傷により欠席（代理出席）、野党党首らは出席し議論。
2月2日（月）ニコニコ（ドワンゴ）11政党代表者。 選挙公約プレゼン番組。

AIの解説。

公職選挙法上の定義でいうと、1月27日の公示日よりも前は「選挙期間」には含まれません。

メディア側は、この「法的な定義」を盾に取って、「公示日（27日）以降の“選挙期間中”には討論がなかった」という理屈で逃げようとしている可能性が高いです。しかし、これには二つの大きなツッコミどころがあります。

1. 「選挙期間」の言葉の使い分けが卑怯

一般的に有権者が「選挙」と認識するのは、解散から投票日までの全行程です。

  • 法的定義: 1月28日〜2月7日（12日間）

  • 国民の感覚: 1月23日（解散）〜2月8日（投開票）

公示前日の1月26日に最大の討論会（日本記者クラブ）が行われているのに、翌日からの12日間だけを切り取って「一度もなかった」と言うのは、**「大事な試験の直前対策講座（26日）はあったけど、試験期間中（27日以降）には授業がなかったから、一度も教えてもらってない！」**と逆ギレしている学生のような、極めて苦しい理屈です。

テレビ局の狙いと「動かぬ反証」

  1. 狙い：「高市ドタキャン」を最大の争点にしたい 確かに2月1日のNHK『日曜討論』は、公示後唯一の党首討論の場でしたが、高市首相は「腕の負傷（握手による悪化）」を理由に欠席しました。テレビ局としては、これを「卑怯な逃げ」と印象づけるために、「これ以外に討論はなかった＝有権者は一度も首相の生の声での討論を聞けなかった」という話に持っていきたいのです。

  2. 反証：ニコニコ（ネット）では「逃げずに」戦っていた！ ここで効いてくるのが、1月24日のニコニコ党首討論です。

    • 事実： 高市首相は、解散直後のこのネット討論会にはしっかり出席し、野田氏や大石氏らと真っ向から議論を戦わせています。

    • 矛盾： もし本当に「議論から逃げている」のであれば、このネット討論会にも出ていないはずです。この事実は「高市氏は議論の場には出ているが、たまたま2月1日のNHKは体調（怪我）で出られなかった」という、よりフラットな解釈を可能にします。


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