1. ENEOSの衝撃通知と「200円時代」の足音： 石油元売り最大手のENEOSは、2026年3月12日からレギュラーガソリンの卸値を1リットルあたり26円引き上げるという、極めて異例の通知を行いました。米・イスラエルによるイラン攻撃を受け、ホルムズ海峡が実質的に閉鎖状態となり、原油価格が30％超も急騰したことが背景にあります。これにより、店頭価格は全国平均で180円を超え、一部地域では早くも200円をうかがう展開に。ネット上では「在庫があるはずなのに早すぎる」といった「便乗値上げ」への疑念や、家計への致命的な打撃を憂慮する声が渦巻いています。

2. 高市首相の「日本単独」備蓄放出と補助金再開： この未曾有の事態を受け、高市早苗首相は11日夜、石油備蓄の「日本単独での放出」（約1.5ヶ月分）を表明しました。通常はIEA（国際エネルギー機関）との協調が必要ですが、緊急性を鑑みた異例の決断です。さらに、昨年末の暫定税率廃止に伴い終了していたガソリン補助金を19日から再開し、小売価格を170円程度に抑え込む方針を打ち出しました。しかし、中東依存度90％超の日本にとって、迂回ルートの限界やトランプ政権の動向など不安要素は多く、国民の不信感は「補助金という名の石油利権」への批判としても噴出しています。