こども家庭庁予算ファクトその2
「公金中抜き」とのご批判が多いのですが実際には1番少ない庁。 pic.twitter.com/B2xwIA5L6j

— 三原じゅん子 (@miharajunco) July 16, 2025

「こども家庭庁解体論」を執拗に投稿していたアカウントの多数が急に凍結されました。
昨日から外国勢力介入に対する関係性の様々なご指摘があったのでしっかり調査すべきと考えています。

＜関連スレ＞
【X】「ロシアのプロパガンダに利用されていた」という疑惑で話題のインフルエンサーたちが一斉凍結か
https://talk.jp/boards/newsplus/1752634455

【動画】

三原大臣からのメッセージです。女性の視点を取り入れた政策を一層進めます。その一環として、石破総理の指示の下、政府横断の会議を立ち上げ、駅や百貨店、様々なイベント会場・施設等での、女性用トイレの長い行列改善に向けて取り組みます。女性が快適で安心できる社会を構築してまいります。 pic.twitter.com/sToayyDUMy

— 内閣官房 (@Naikakukanbo) July 11, 2025

少子化対策などを担当する三原じゅん子・こども政策担当相（60）が、こども家庭庁の2025年度予算7.3兆円はムダだなどとネット上で批判を受け、防戦に追われている。


24年の出生数が初めて70万人を割り、少子化対策が何も実を結んでいないというものだ。三原氏は、「深刻に受け止めています」と記者会見でコメントし、今後の取り組みを説明しているが......。

■「少子化対策はどこ？」　「7.3兆円では成果を出せず」...

「少子化対策はどこ？」「7.3兆円では成果を出せず、、、 ボランティアに頼るのか 人の善意を悪用しないで欲しい」

三原氏が25年5月末、障害者と交流する国のイベントをXで紹介すると、こんな厳しいリプライが寄せられた。これに対し、三原氏は、「こども家庭庁担当ではなく、共生共助担当として内閣府の事業です」などと説明し、理解を求めた。

三原氏は、石破茂内閣の下で24年10月1日に内閣府特命相に就任し、少子化対策も担当している。しかし、アイドル出身という立場もあってか、ネット上では厳しい声が多い。


6月3日の閣議後会見では、三原氏は、加速度的に進む少子化の要因などの質問を受け、官僚が用意したとみられる原稿を読み上げた。

そこでは、「婚姻数の減少、夫婦の子どもの数の減少、この2つが挙げられると思います」として、その背景についてこう述べた。

「若い世代の所得や雇用の問題、出会いの少なさ、子育てにかかる経済的や精神的な負担、仕事と子育ての両立の難しさなど、様々な問題が複雑に絡み合っており、依然としてそれら問題が解消されていない状況にあると認識しております」


少子化については、4日になって、厚労省の調査結果が発表された。24年の出生数は約68万6000人で、1人の女性が産む子どもの数の指標である合計特殊出生率は1.15と過去最低になったと伝えられると、三原氏への逆風も激しくなった。


「なんで7兆も使って子供減るの？」「無意味な施策に税金垂れ流してる」「『予算消化庁』でよくない？」といった書き込みが相次ぎ、こども家庭庁の解体を唱える投稿には、8万件以上の「いいね」が寄せられる事態になっている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/dd10975713e26c42e7af18035b07631f0bf15003?page=1

2026年4月にスタートする「独身税」をめぐり、ネット上で論争が巻き起こっている。

この“増税”は段階的に行われ、国の概算では、2028年度の負担額は年収400万円の人で年7800円、同200万円の人で年4200円になる見込み。ちょっとしたサブスク料金に相当し、低年収の人ほど重税感は強くなる。

一方、SNSでは「巷で拡散されている独身税はデマです」「独身税はウソです。明確な情報ソースもありません」など、独自の“ファクトチェック”に乗り出すユーザーも出現。いったいどちらの言い分が正しいのだろうか？ネットメディア編集デスクが説明する。

「結論から言えば、『独身税』は決してデマではありません。今ネット上で『独身税はデマというデマ』を拡散している人たちの狙いはわかりかねますが、信頼できないアカウントなのでスルーするのが賢明でしょう。

もうすこし詳しく説明すると、この『独身税』は通称で、正式名称は『子ども・子育て支援金制度』となります。少子化対策のための特定財源として、健康保険料に上乗せする形で全被保険者から徴収されることが決まっています」（ネットメディア編集デスク）

つまり、老若男女全員の健康保険料が値上がりするという話か。では、なぜそれが「独身」の人たちに対する「税金」と言われるのだろうか？

「全国民から徴収したお金は子育て世帯の支援に充てられ、単身者や子供をもたない夫婦は単なる払い損になるからです。わが国の実質的な『独身税』としては、配偶者控除や配偶者特別控除がすでに存在していますが、さらに搾り取られるわけです。そして、このような“隠れ増税”を“取りっぱぐれがない”社会保険料に紛れ込ませるのは国の常套手段なので、『独身税』と呼ぶのがふさわしい――というわけです。


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https://www.mag2.com/p/news/646677