

こんな電気代上昇でもなお、再エネ賦課金を守ろうとする政治を信頼できるはずはない。
— 石川和男(政策アナリスト) (@kazuo_ishikawa) June 22, 2024
再エネ買取制度は、
多数の一般需要家から集めた賦課金で、
少数の再エネ事業者を潤わせるもの。
即刻再考しろ。https://t.co/lUBrC36znK
5月電気代14.7%上昇、消費者物価直撃
再エネ賦課金が増えた影響…
ブログランキング参加中!一日一クリックお願いします!

こんな電気代上昇でもなお、再エネ賦課金を守ろうとする政治を信頼できるはずはない。
— 石川和男(政策アナリスト) (@kazuo_ishikawa) June 22, 2024
再エネ買取制度は、
多数の一般需要家から集めた賦課金で、
少数の再エネ事業者を潤わせるもの。
即刻再考しろ。https://t.co/lUBrC36znK
5月電気代14.7%上昇、消費者物価直撃
再エネ賦課金が増えた影響…
専門家が、再エネの方が原発より安いと言うなら、もう再エネ賦課金で再エネの投資回収を公的に保証する必要はなくなった。再エネ賦課金は廃止すべきだ。電気代を下げよう。
— 玉木雄一郎(国民民主党代表) (@tamakiyuichiro) May 22, 2024
「原発は再エネより高い」専門家が国会で示したデータ https://t.co/EXEuScHjpL
朝日新聞が今日の社説で、議論の多様性を確保するために大林ミカ氏や自然エネルギー財団を審議会に呼べと主張しています。「民主的な政策形成」に必要とのこと。再エネタスクフォースがストップしていることも問題視しています。https://t.co/3h20rtpPtc pic.twitter.com/enJVgkveF2
— 牧村直樹 (@blue03520) May 13, 2024
「国民をなめてるとしか思えない」再エネで4月から年1万円負担増…中国企業の “影響” 発覚で河野太郎氏に集まる憤激(SmartFLASH)#Yahooニュースhttps://t.co/rK60LXvecc
— kyouji (@xo749100naniha) March 26, 2024
斎藤健経産相、自然エネルギー財団からの意見聴取「控える」 中国国営企業のロゴ問題で https://t.co/EkhRTF3WNd
— 産経ニュース (@Sankei_news) March 26, 2024
斎藤氏は「議論の参考として、ヒアリングに呼んだ。意見を聞いたことをもって、特定企業からの影響を受け政策をゆがめられたことはない」と説明した。
メディアは騒がないが、問題が起きているのは河野大臣絡みばかり、イージスアシュア、ワクチン、入国システム、マイナンバー、、再エネ、一つだけでも大臣辞任案件では?
— 渡邉哲也 (@daitojimari) March 26, 2024