国民負担を増やす再エネ利権屋の企みに反対する。高市総理、この動きを止めてください。
— ＫＯＪＩ ＨＩＲＡＩ 平井宏治 (@KojiHirai6) November 5, 2025
経済産業省・資源エネルギー庁の有識者会合は、2026年度と2027年度のFITとFIPの調達・基準価格について、インフレ影響などを織り込んで価格を再設定できるようにする事務局案を了承https://t.co/tYpirNhfrX
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民主党もひどかったが、あの悪夢の民主党政権でもここまでやらなかった。この状況に不満を覚える国民は、投票所に足を運んで、政権に審判を下すことが必要だ。野党の保守政党を大量に当選させれば、岸田内閣は退陣し状況は変わる。今の自民党は安倍総理の自民党から大きく変質https://t.co/ki0fZbXTlO
— Koji Hirai 平井宏治 (@KojiHirai6) July 15, 2023
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わが国では、いつから「外国人無罪法」が施行されたのか？裁判官の信任制度を最高裁判所から地方裁判所にまで広げ、罷免したい裁判官を記名式にし、一定数で罷免せよ。罷免リスク０の裁判官がテキトーな判決を乱発していないか？
— Koji Hirai 平井宏治 (@KojiHirai6) May 26, 2023
https://t.co/dY25pPC9Fp
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原発を再稼働すれば、太陽光発電所の必要性は下がる。国民も節電せずに済む。メガソーラーが建設できなくなり困るのは、ウイグル人権法やウイグル強制労働防止法が施行され、米国にソーラーパネルの輸出ができなくなり、パネルの過剰在庫に苦しむ中国と森林破壊をしながら金儲けをしたい連中だろう pic.twitter.com/r1McvcK4qu
— Koji Hirai 平井宏治 (@KojiHirai6) June 12, 2022
【経営者「原発を再稼働すれば、太陽光発の必要性は下がり国民も節電せずに済む！メガソーラー建設できなくなり困るのは中国と…」】の続きを読む
WTO政府調達協定（GPA）は、加盟国間で適用されるものであり、加盟していない国（例えば、中国、ロシアなど）にはこの協定は適用されません。外務省の国際貿易課の担当者に確認しました。
— Koji Hirai 平井宏治 (@KojiHirai6) May 9, 2022
【【上海電力】橋下徹氏「WTO知ってる？特定企業の排除できないの！」→ 外務省の国際貿易課「非加盟国（中国、ロシアなど）に適用されません！」ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ】の続きを読む
