外国人を優遇・犯罪増加？　イメージ先行の可能性https://t.co/LQ6R5Abm2s

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) July 15, 2025

在留外国人やインバウンド（訪日外国人）が増えるなか、参院選で外国人政策が争点になっている。

人口減少が加速する我が国では、社会を維持するうえで外国人はすでに不可欠な存在である。これを大前提に、外国人との共生や社会統合を進める骨太の論戦を期待したい。

在留外国人は昨年末で376万人を数える。総人口の3%であり、10%超の欧米に比べれば少ない。だが参院選に関連するSNSの投稿をみると、外国人に関するものが減税や給付などを上回り最も多くなっている。

外国人問題は感情的になりやすい面があり、割り引いてみるべきだろう。


ただ訪日客増で外国人は地方でも身近になり、文化や慣習の違いに違和感を覚える人が増えたのは確かだ。

減税論議で税金の使い方が注目されるようになり、社会保障などで外国人が優遇されているとの主張も耳目を引きやすい。


参政党はこうした有権者が何となく感じている外国人への不満をすくい上げ、支持を広げている。欧米のポピュリズム政党の手法であり、物価高などの不満のはけ口を外国人に向けようとしているなら、排外主義につながる危うい傾向だといわざるをえない。

自民党は保守層を参政党に奪われまいと「違法外国人ゼロ」を掲げて規制を強める姿勢をみせる。

公約した外国人の運転免許切り替えの厳格化は政権がいち早く実施を決めた。だが自民党がなすべきは共生政策の充実であろう。


自民党政権は年間30万人超のペースで外国人を受け入れながら、日本語教育などは自治体やNPO任せにしてきた。そのツケが社会に適応できない外国人を増やした面は否めない。

石破茂首相は外国人政策の司令塔を設けると表明したが、それを実効あるものにすることこそ急ぐべきである。

野党の主張は規制の強化と共生の充実に分かれる。社会のルールを守ってもらうための適切な規制と、社会になじんでもらうための共生の充実は両輪だ。

規制と共生のバランスや受け入れ総数など本質的な議論を深めてほしい。


政府の「移民政策はとらない」との立場は外国人政策の不在を生んだ。移民に苦しむ欧米の教訓を踏まえ、人口減少時代に必要な外国人政策を、正面から冷静に考える機会にすべきである。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK116IS0R10C25A7000000/

［社説］参院選対策の消費減税公約は無責任だhttps://t.co/uSJDCCNIAy

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) May 10, 2025

アメリカ在住ですが、日本ではこんなクソみたいな報道してるんですか？

アメリカ国民は、税金から不法移民にまで生活保護あげていたので、不法移民が帰るのは当たり前と、高評価ですよ。

日本国民もまた、無思考無関心だから、こんなクソ記事信じてトラさんを悪く言う人沢山いて、情け無い https://t.co/8dKLjes8gz

— 日本は日本人がいるから日本です (@pA0292Yruk32311) April 28, 2025

［社説］中国EVの急速な進化直視をhttps://t.co/1xqxDSaox7

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) April 28, 2025