【動画】

千原せいじは、外国人問題興味ない、お前はいじめられっ子だっただろ、保守のコメントしてる奴は全員アホ、河合を当選させた戸田市民はアホ、と言いたい放題でした。

https://t.co/uVVZVbcw88

— 河合ゆうすけ（ジョーカー議員）【戸田市議選歴代最多得票トップ当選】 (@migikatakawai) July 18, 2025

在留外国人やインバウンド（訪日外国人）が増えるなか、参院選で外国人政策が争点になっている。

人口減少が加速する我が国では、社会を維持するうえで外国人はすでに不可欠な存在である。これを大前提に、外国人との共生や社会統合を進める骨太の論戦を期待したい。

在留外国人は昨年末で376万人を数える。総人口の3%であり、10%超の欧米に比べれば少ない。だが参院選に関連するSNSの投稿をみると、外国人に関するものが減税や給付などを上回り最も多くなっている。

外国人問題は感情的になりやすい面があり、割り引いてみるべきだろう。


ただ訪日客増で外国人は地方でも身近になり、文化や慣習の違いに違和感を覚える人が増えたのは確かだ。

減税論議で税金の使い方が注目されるようになり、社会保障などで外国人が優遇されているとの主張も耳目を引きやすい。


参政党はこうした有権者が何となく感じている外国人への不満をすくい上げ、支持を広げている。欧米のポピュリズム政党の手法であり、物価高などの不満のはけ口を外国人に向けようとしているなら、排外主義につながる危うい傾向だといわざるをえない。

自民党は保守層を参政党に奪われまいと「違法外国人ゼロ」を掲げて規制を強める姿勢をみせる。

公約した外国人の運転免許切り替えの厳格化は政権がいち早く実施を決めた。だが自民党がなすべきは共生政策の充実であろう。


自民党政権は年間30万人超のペースで外国人を受け入れながら、日本語教育などは自治体やNPO任せにしてきた。そのツケが社会に適応できない外国人を増やした面は否めない。

石破茂首相は外国人政策の司令塔を設けると表明したが、それを実効あるものにすることこそ急ぐべきである。

野党の主張は規制の強化と共生の充実に分かれる。社会のルールを守ってもらうための適切な規制と、社会になじんでもらうための共生の充実は両輪だ。

規制と共生のバランスや受け入れ総数など本質的な議論を深めてほしい。


政府の「移民政策はとらない」との立場は外国人政策の不在を生んだ。移民に苦しむ欧米の教訓を踏まえ、人口減少時代に必要な外国人政策を、正面から冷静に考える機会にすべきである。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK116IS0R10C25A7000000/

野田佳彦氏「外国人を受け入れる社会をつくらないと日本が成り立たない」　立憲民主党代表インタビュー



立憲民主党の野田佳彦代表は6月30日、東京新聞などのインタビューに応じ、参院選（7月3日公示、20日投開票）の争点として浮上している外国人政策を巡り、
「多文化共生は日本の取るべき道。外国人を受け入れる社会を作らないと、日本自体が成り立たなくなる」と語り、排外的な政策を掲げる政党と一線を画した。外国人参政権については「党内で検討していない」と話した。


◆「健全なナショナリズムは必要だが、偏りすぎれば国を滅ぼす」


──外国人政策のあり方も参院選の争点として浮上している。立憲民主の考えは。

多文化共生は間違いなく日本のとるべき道。人口減少に歯止めがかからない中、介護、看護、障害者福祉などの分野は人材不足。建設や公共交通など社会を成り立たせている基本的な仕事も人がいない。外国人に働いてもらうことは避けられない。ちゃんと受け入れていく社会を作らないと、日本自体が成り立たない。


──排外主義的な主張をする政党が台頭している。

世界的にそういう傾向にあるが（排外主義は）人類が悲しいことになる。分断を乗り越えて、みんなで支え合う社会を国内でも世界全体でもつくらないといけない。健全なナショナリズムは必要だが、偏りすぎれば国を滅ぼす。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/416114#:~:text=%E7%89%A9%E4%BE%A1

不法移民取り締まり抗議活動に州兵派遣　トランプ氏「過激な左派抗議活動許容できない」https://t.co/lkc5MMO3l4

トランプ氏は、SNSで「過激な左派の抗議活動は許容できない」と投稿し、州兵動員を正当化した。

— 産経ニュース (@Sankei_news) June 8, 2025

受験シーズンの余韻も冷めやらぬ3月下旬。東京都心から電車で30分ほど離れた中学受験の大手進学塾「SAPIX小学部」の校舎前には、20人を超える中国人の母親たちの姿があった。

大声で中国語を話す集団の横を、ビルから出てきた人たちが不思議そうな顔つきで通り過ぎる。


この日はSAPIXの定期的な保護者会。母親たちは日ごろから同じSNSグループで情報交換しており、校舎前は、出席した母親の“オフ会”になっていた。

ジャーナリストの舛友雄大氏によると、こうした大手進学塾のSNSグループは、子供の偏差値に応じて、保護者もグループ分けされている。

子供がテストの結果次第で、所属クラスが昇降するように、親のSNSグループもメンバーの入れ替えが行われる。ノルマをこなさないと、グループから外されることもあるという。


中国人が子供の教育に熱心なことは、よく知られる。特に、富裕層は幼い頃から子供を塾に通わせたり、習い事をさせたりして、有名大学に入れようと躍起になる。

そして、そうした富裕層が今、日本に拠点を移す動きが広がっている。「潤日（ルンリー）」と呼ばれる人々だ。


中国を離れて海外に移住、脱出する富裕層は「潤（ルン）」と呼ばれる。中国でも「うるおう」が本来の意味だが、発音が英語の「run」に近いため、「逃げる」という意味で、隠語的に使われる。

世界に「潤」する人のうち、日本を目指すのが「潤日」だ。

中国から来日する富裕層は、増加傾向をたどっていたが、新型コロナウイルス禍の都市封鎖（ロックダウン）以降に急増した。

政府への不信、長引く不動産不況と、政治や経済の将来に対する悲観が「潤」を加速させた。子供に良い教育を受けさせたいとの思いも、移住を後押しした。

日本に移住するのは、世界的にも「安価」だ。500万円を元手に起業するなどすれば、長期滞在ビザを手にすることができる。

こうした富裕層の一部は、子供への教育を重視する「教育移住」により、日本に中国の教育熱を波及させた。日本の都市部で過熱する中学受験の世界に子供を投じるのは、むしろ自然な流れだった。

「中学受験で全勝。しかも三冠校にすべて合格した」

今春、中学受験の大手進学塾が掲載した合格体験記が話題を呼んだ。開成、筑波大学付属駒場、灘という名だたる進学校（三冠校）に合格させた中国系とみられる男児の母親は、こう記した。

「息子は1年生の時、日本に来た。その時、五十音図さえ知らなかった」。ひらがなを一から覚えるハンデを乗り越え、最難関校を総なめにした。

中学受験における中国系の児童の存在感は高まっている。ある教育関係者によると、「大手進学塾の上位クラスに、中国系児童が複数人在籍するのは珍しくない」。

「御三家（男子は開成・麻布・武蔵、女子は桜蔭・女子学院・雙葉を指す）」と称される東京都内の難関私立中高一貫校を目指す成績上位層も相当数いる。ある「御三家」校では、この春に入学した生徒のうち、名字で「中国系」と推察される割合は目算で15％前後だった。

中学受験から「御三家」などの難関校に進み、難関大学に進学する。これは、日本に教育移住した成績優秀な子供を持つ親のメインシナリオだ。

最近では「北京大に入るより東大に入る方がやさしい」（同関係者）との声も聞かれる。

教育を最重視して、不動産を探す「潤日」もいる。人気が高いのは東京都文京区だ。

「『息子が東大に入るので（最寄りの）本郷三丁目の駅の近くの物件を探して』と客に言われた。子供の年齢を聞いたら『14歳』と。『さすがに早いでしょう』と答えた」。中国からの移住者らに物件を紹介している不動産会社の杉原尋海社長が苦笑する。

中国では、人気校に通わせる資格を得ようと、幼いうちから希望の学区にある住宅に引っ越す例は珍しくない。そうした発想が日本にそのまま当てはめられているようにも見える。「留学関連業者の宣伝に乗せられているのではないか」。杉原社長は感じている。


週刊エコノミスト2025年6月10・17日合併号掲載

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20250617/se1/00m/020/050000c